医療の負担増の中止の意見書を
　　　　　　賛成多数で採択
　健康友の会清水町支部から出されていた『患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書』は、賛成多数で可決され、意見書として国に提出されることになりました。すでに法案は国会で成立しましたが、実施されるのは今年の10月からです。来年、再来年実施のものもあります。これ以上の負担増などを防ぐためにも、意見書の効果はあります。

住民税の負担増
　65才以上の方で、今年の６月住民税の通知を見てびっくりした人が多かったと思います。
　今まで税金をはらっていなかったのに、収めるようになったり、今までの税金が何倍もになったり、役場へも問いあわせがたくさん来たそうです。
　上がった原因は、①定率減税の半減、②高齢者は老齢者控除の廃止、③公的年金等控除の縮小、④低所得高齢者の非課税限度額の廃止と４種類の高齢者への増税です。２年前に自民党、公明党が決めたことです。しかも、公明党が「年金百年安心プラン」の財源として定率減税の廃止、年金課税の見直しを進めました。税金が上がると、介護保険なども上がります。

医療費の負担増
　「医療制度改革法」の名の下に、70才以上で自己負担が現在２割の人は、３割に（今年10月から）、１割の人は２割に（再来年４月から）に増え、入院患者の食事、部屋代を自己負担にするなど、病人に大きな負担増となっています。

障害者も負担増
　今年４月から障害者自立支援法が始まりました。新たな障害者サービスも始まりますが、今まで基本的に無料だった利用料が（医療費を含め）すべて１割負担になります。障害者を持つ家族からは、「今まで施設に出していたお金が１万円くらいから、４万円近くにもなってしまった。これでは貯金を取り崩さなければならず、将来心配だ。」
「私が死んだら、誰が面倒見てくれるのか。どうなってしまうのか、不安で眠れない。」と悲鳴を上げています。

　共産党では政府に対し、住民税引き下げの申し入れをしました。
　怒りの声を上げなければ、来年も再来年もさらに負担は増え続けます

沼津市清水町合併協議会の
　　　　　　　　　　　　　廃止議案が継続審査に
昭和41年に作られた沼津市清水町合併協議会は、合併が中止となり、その後休眠状態となっていました。町長は、合併協議会の廃止は、沼津市と基本的に合意しているとして、６月議会に廃止の議案を上程しました。
　議会では廃止に「本当に合意されているか」など疑問が多く出され、委員会でもりの議員が、継続審査の動議を出し４対１で、６月議会では採決をせず、引き続き審査をすることになりました。

【もりの議員の主張】
　町長は「基本的に合意されている」と言っているが、協議の議事録では「協議が整うことが前提に廃止をするとなっている。」これは、基本的に合意といわない。また、廃止の議案に施行日が入ってないが、公的な文章として日付は重要な要素ではないか。との質問に、当局はその主張を認めざるをえませんでした。

徳倉橋を安全で
　　　　　渡りやすい橋に
　独自に県とも交渉をして
　　　　　　早期実現を求める
　　町議会議員
　　　　　吉川きより

質問　昨年９月の一般質問で、県は徳倉橋の改良について、下流側に歩道を設置する。橋脚の耐震補強工事を行うことが明らかになりました。その後の県との交渉はどうなっているのか。
答弁　湯川交差点改良工事後に歩道橋の設置を行うと言うことで、今年２月に交差点改良の説明会が県により、開かれた。

質問　私も県庁に直接出向き、担当官と話をしてきた。県は徳倉橋の重要性を認識をしてはいたが、徳倉橋の下が子供の通学路になっていることを知らなかった。最近の子供をめぐる登下校中の安全が、重大な問題になっている。そういう問題が県にきちんと伝わっていない。きちんと交渉しているのか。また住民の意見・要望は聞いているのか。

答弁　住民の意見は、調査を行った後に幅広く聞く。

質問　意見は計画を作る前に聞くべきだ。子供のことを考えると一日も早く徳倉橋を安全で渡りやすい橋にする必要がある。今後県との交渉はどのようにしていくのか。
答弁　事業化の方向が出たので早く安全な橋になるように、機会あるごとに県に要望していく。

　吉川議員は、これまで何回も歩行者、特に、子供の安全を訴えて徳倉橋の改良を取り上げてきました。
　県にも直接交渉し、新たな県の方針を引き出しました。

中央保育所を民営化！
　　民営化は住民利益に
　　　　　　　つながるのか？
　　　　町議会議員
　　　　　　　　　森野善広

質問　町は３年後に中央保育所を民営化しようとしている。町長は公立保育所より、民間保育所のほうがよい保育サービスができると思っているのか。

　町長は、国が民営化を進めていると言うだけで、民営の方が良いと言う答弁はありませんでした。

質問　法律上は民間にできて、公立にできないことはない。町長は職員の質の向上も含め、すべての権限を持っている。つまり保育園の経営者と同じわけです。その経営者が、自分の保育所より、他の保育所のほうが、良いですよというのは、管理・運営能力がないということか。
答弁　町は、保育所だけでなくほかの事業も行っている。それだけに予算を使うわけに行かない。運営能力がないわけではない。

ごみ・し尿問題
質問　沼津市長は議会で沼津市の意思だけでごみ・し尿を切ることができると発言しているが、問題はそんなことができるかどうかだ。自治体が、契約違反だけでなく，地方自治法違反をすることは絶対できない。
　ところが町長は、市長の発言を真に受け、昨年10月ごみ・し尿処理を断念したのが間違いだった。15億円の返還で裁判に持ち込むなどといって、関係改善に水をさすよりも、委託契約どおり沼津市にごみ・し尿の処理をしてもらう方がいい。

答弁　長期的安定的な体制を作らなければならない。沼津市にごみ・し尿の処理を委託するのは、限られた選択枝のひとつに考えている。

医療費削減
質問　清水町の保健師の数は、人口10万人当たりにすると25人で、町の中での平均を大きく下回る。一方老人医療費は県下で２番。県で出している資料で老人医療費のところを見ると清水町は県下で高いほうだ。
　医療費と保健師の人数との関連を見ると、保健師の人数が多い自治体は医療費が低く、保健師の少ない自治体は、医療費が高い。職員を増やしてもそれ以上に医療費が減らせるので、保健師を増やすべきだ。

答弁　医療費の抑制策については、保健師の役割が大きいことは認識している。そういうことから、職員の削減対象からはずしている。

　町は沼津市へごみ・し尿処理再開に向け協議を申し入れる
　６月に行われた助役間協議において、15億円の返還が困難なら、ごみとし尿の処理を再開する協議をすることを申し入れました。同時に使用料についての協議も申し入れました。
　今まで町長は、「元のさやには戻らない」「清水町の方からは提案できない。」と発言し15億円の返還に、裁判もちらつかせ、関係悪化の方向へ向かっていました。しかし、６議会で何人かの議員から、沼津市との関係悪化は、問題だとの意見が出され、町は方向転換をしたものです。