町内のプールを共産党議員団で雨模様の天気だったが視察して回った。埼玉県での事故を受けてすぐに点検がされていた。町内の小中学校の５つのプールと温水プールの様子を見て回り、排水溝についても実際に見てみた。
　今の時点では、すぐに問題になることはないが、いくつか気なった点があった。
清水小学校：施設面では特に問題ない
西小学校；鉄格子の締め付けのねじが手で回る状態であった。はずれると言うことでは　　　　　　　ないがきちんと締め付けておく必要がある。
南小学校；ボルトが手で回る。鉄格子も、がたつきあがある。指を挟む恐れもある。水　　　　　　　　がオーバーフローされていなかった。
清水中学；小プールの鉄格子の締め付けが４本ボルトがついているがナットが２つしか　　　　　　　ついてなかった。
南中学校；問題ない。指も入らないような構造で、一番いいと思う。ただ水が３分の１く　　　　　　　らい減っていた。水漏れがあるかもしれないとのこと。
　あと点検の、日誌などだが、塩素の濃度などの点検の日誌はあるが、施設の面の点検の記録は、整っていないようである。プール開きの前に点検をして記録する必要がある。また、塩素の濃度も、不十分なところもあった。

　介護保険制度が変わって要介護者、要支援者が今まで使っていたベッドが取り上げられます。その人数は清水町では４１人です。要介護者は、布団ではおきることがままならず、ギャッジべット（腰から上のマットが起き上がるベット）なら自分でおきれるという人もいます。しかし、４月に制度が変わり、要介護１,要支援の人については１０月までにベットが借りれなくなります。自分で負担しろということなのでしょう。住民税をあんなに引き上げておきながらさらに負担せよと言うのは、ほんとに血も涙もありません。

　もうすでに、そうした方からベットの引き上げが起こっています。必要があって使っていたのにそれをやめると何と言うことでしょ。これが本当に「改正」でしょうか。小泉内閣の弱いものいじめがこういうところでも見て取れます。
　これにはまだ問題があります。引き上げたベットはどうなるのでしょうか。業者に聞いてみると引き上げてもおくところがない。収入が減ってしまう。大変困っていますとの声が寄せられています。要介護者のことも考えない。また、業者のことも考えない。経費が減りさえすればそれでいいという考えかたの「改革」はとんでもないことです

　議会運営委員会で越後湯沢を視察した。ここは温泉場でとして有名だが、リゾートマンションがたくさんあり、固定資産税の収入が非常に多い。電源開発の水力発電所の固定資産税も入ってくるので、税収は清水町よりも多く50億円を超える（清水町は約46億円）湯沢の人口が8800人と言うことを考えるといかに多いか分ると思います。財政力指数も1.5を超えています。さらに、過去の決算を見てみると歳入歳出規模が100億円（現在は約７０億）を越えたころもありますから、山の中の町ですが、とんでもない裕福だったことがうかがえます。
　さて視察ですが、議会運営のについては、いろいろ参考になる点がありました。議会の慣例などについては申しあわせ事項として文章化しています。議会運営には、条例、規則がありますが、慣例として行われているものも多くて、議員の期数の違いにより意見の食い違いや誤解も生まれてきます。こうした混乱を避けるうえでは、文章化は必要なことです。
　運営自体には、いい点も「ちょっと」と思われることもありましたが、議会が町のチチェック機関として機能を果たすために、進んで取り組んでいる姿勢は学ぶものがある。たとえば、町内の諸団体と議員のかかわりでも、きちんと明文化されおり、このことは清水町でも必要なことです。また委員会などの傍聴や、発言についても規定されていた。

　昨日（２３日）共産党の清水町後援会で長野県のちひろ美術館と無言館に行ってきた。ちひろ美術館は、２回目だがちひろの生涯についてじっくり見てきた。高等女学校では個性を大切にする授業や、１１日にも及ぶ修学旅行など戦前としては珍しい教育を受けていることを知った。やはりそういう中で、千尋の個性が磨かれて行ったのではないだろうか。
　また、夫の衆議院議員の松本善明氏との日常の会話が芸術に関係のないとことでも、ちひろの芸術に役に立ったと解説があったのは、わかるような気がするし、すばらしい夫婦だと感じた。

　無言館は、初めて行ったが有名ではない画家たちの作品だが、戦争と言う状況の中で、それもなくなっているということもあり重みを感じる作品として感じられた。戦争の犠牲者は彼らだけでないが、あの戦争でなくなった３００万人の日本人の一人一人にそれぞれの夢や人生があることを考えると、戦死というのはなんだったのかと言うことも考えさせられるものであった。

　先日、障害者をもつ家族の人何人かとはなしをした。一様に4月からはじまった障害者自立支援法は、不安を広げる制度です、と言っていることだ。いずれも親が障害者である子供の面倒を見ている。そして親は相当の高齢になっている。ある人は80歳以上の人が面倒を見ている。
　今まで施設に入れていて負担が約9千円だったか、4月から4万円近くもなってしまった。これでは私と娘の年金ではとてもやっていけない。今まで、自分たちがいなくあったと子供のためにとたくわえをしてきた。そのたくわえを、今崩さないといけない。将来が不安で夜も眠れない。
　そんな声がよせられています。また、障害者の知り合いに、今まで入っていた施設が、障害が軽いからと言って出て行かなければならない。これから先どうすればいいのか、こんな声もありました。「自立支援」とは名ばかりで、本質は、障害者自己責任法です。
　障害者も誰でも人間らしく生活できなくてはいけません。それがお金がなければ、様々なサービスも受けれない。自立だと言って、施設から出されてしまう。まるで邪魔者扱いです。
　これまで、小泉政権の弱者いじめを書いてきましたが、本当にひどいものです

　今、住民税のとんでもない増税が高齢者を襲っています。今までの何倍もの税金が、かかってきています。収入が減っているのに増税になるとういう税制の根幹を崩すやりかたです。
　その元となる地方税法に欠陥が明らかになりました。収入の安い人のほうが高い人より税金が高い、こんなことになってしまったんです。7月12日の赤旗新聞の電話相談のコーナーに書いていますが、大幅増税となったために激変緩和措置を作っているのですが、ある条件の所得の人についてはその制度が適応されず、丸々増税になってしまうのです。清水町でも100名以上の人が該当するのではないかと思われます。
　弱いものからとると言う、政治の理念も何にもないやり方をしているから、こんな欠陥法ができるのでしょう。大金持ち、大企業の利益しか考えない政治を変えない限りこんなひどいことは続きます。　　自民党公明党内閣打倒です。

　１８年度の予算の歳入では住民税が１億５千万円増えている。財政難と言われているときに増えているので喜ばしいことと思っていたら、とんでもない。
　この内訳は、定率減税の引き下げによる増収が７４００万円、老年控除の廃止によるものが６９４０万円、ということだ。法人税の増収の見込みは１０００万円と言うことだ。庶民のほうは景気の回復による増収ではなくて、制度の変更により、多く税金が巻き上げられることになる。
　そしてそのうちの大きな部分が高齢者の負担増で占められる。定率減税の引き下げによる増税分の中にも高齢者の分が入ってくるから、半分以上が町民の約１８％しか占めない６５歳以上の方の負担増によるものだということだ。
　この増税は、介護保険などにも連動してくる。医療費の負担増と合わせて来年も再来年も連続して負担増になる。一方ではＨＰのトップでも書いているが、アメリカに払う必要もない３兆円もの費用負担や高額所得者、大企業の減税は依然として行われている。収入が増えてきた企業、大金持ちは減税のままで、依然として収入の減り続けている庶民が減税縮小と言うのは、まったく理解できない。

　世の中納得できないことが多いが、こんなことがあった。静岡銀行でネットで振込みをしたら、名前が間違っていた。訂正するのにお金が必要だと言うのだ。それも振り込み手数料の３倍もの金額！　どうも納得がいかない。
　なぜ納得できないかといろいろ考えて、ふたつの結論に達した。ひとつは人の間違いに付け込んで手数料を取るという商売は、ないのではないかと言うことだ。人間誰でも間違いはある。そうした間違いのときは、何事にも「大目」に見てくれるのが、社会の常識だ。それを手間がかかると言うことで金を請求するのは、社会の常識に外れるし、今までそんな商売は見たことがない。
　もうひとつは、いわばお金のやり取りは、何らかの価値が伴わなければならいと思う。間違いの訂正にお金を取るというのは、納得できない。
　そもそもこういう間違いを発見できないシステムを作った間違いは、どう考えているのだろう。責任は消費者に転嫁し莫大な利益を上げている銀行はおかしいと思う。

　今年４月から、障害者の法律が自立支援法と言うのに変わった。名前はまことにいい名前だが、中身は障害者の利用するサービスを基本的に１割負担と言う負担増を持ち込んだことだ。もちろん、これまでのサービスの種類が増えたものもある。障害者で経済的に裕福な人は希である。近所の人も、これまで施設に通っていたが、「負担が大きくて、耐えられない。５月から施設へはいっていません。」と言う人がいた。

　サービスを増やしても、負担があるのでは、必要なサービスが受けれない。減免制度もあるが、少し貯金がるとだめである。障害者を持つ親が、自分がいなくなったあと、困るからと言ってためたお金である。それで減免ができない。そのお金を使いなさいというようなやり方は、血も涙もないと言っていた。

　６月の一般質問では、「障害者の家族から苦情きてないか」との問に。担当課は「きていません」と答弁していた。障害者のさっきの話を考えると、自民公明の政府にも大きな怒りを感じるが、身近な役場が知らないと言うのも頭にくる。

　ここ２,３ヶ月近所の１号線の高架の下にホームレスが住み着いている。そのホームレスが、近所の家の敷地内に入り込み、ものをあさったり、また青果市場のものを盗んだり、また子供に声をかけたりと住民の不安の種になっていると言うのだ。
　そこでわが組の組長が、役場と警察に連絡した。そして、警察はそのホームレスを三島市内に連れて行きおいてきたと言うのだ。まあ、沼津署の管轄外に連れて行ったわけだが、そのホームレスは、歩いて帰ってきた。そしてまた高架の下で生活している。
　そして組長から、森野のところへ何とかならないかと相談があった。とりあえず役場に言って対処を求めたが、なかなか難しい問題で、今後のどうなるか経過を見て生きたい。

　大都会では、ホームレスのダンボールの住まいが、いたるところにある。清水町でもここ６,７年でホームレスが増えた。景気が悪いせいだが日本の社会保障の貧困さが問題だと思う。ヨーロッパでも生活保護の制度があり、貧困者の８０％をカバーしている
　ところが日本の生活保護は、２０％しかカバーしていないと言うのだ。本当に日本は先進国なのだろうとつくづく思う。イギリスで最初に社会保障制度ができたが、それは不況のとき失業者をほうっておけば、犯罪などにつながり、社会損失が大きいと言う経済効果を考えていのことだった。大きな目、長い目で見ると弱者を救うことは、決してマイナスにはならない。

　２７日午前中、第３回助役協議が開かれた報告が、議会にあった。清水町から「助役協議における考え方について」と言う文書が出され、それに基づいて協議された様子だ。今までの信頼回復、１５億円の返還に加えて、合併協議会の廃止の議案を儀かに上程してほしいと言うことと、負担金が返還できないならごみし尿施設の再使用と施設使用量の協議を申し入れた。
　これに対して、沼津市は次回協議までに回答するとした。

　助役がこの２項目を加えたことを評価したい。まあそのうちの合併協議会の件は、６月議会に清水町が沼津市の了解なしに上程したのだから、当然だが、施設の再使用については、３年後の対策として実現させなければいけないことだから、ぜひとも成立させていただきたい。助役の手腕の見せ所だ。町長は今年の１月の臨時議会において、返還交渉をしているので、元の鞘（さや）に納まる環境にはない、と答弁している。その答弁から考えると、大きな前進だ。

　沼津市の回答は、もう見えているが、ここで言い当てると、助役からは「森野議員は沼津市の言い分ばかりで沼津市の議員みたいだ」と言われているところなので、書かないでおく。

　今日、勤労者福祉協議会の37回総会があった。その総会のあと、平井町長による記念講演があった。私は。用事があり挨拶だけで帰ったが、その講演の資料の中に「17年度のごみ処理結果」というのががあった。それを見ると1トンあたりの費用がわかる。
　燃えるごみは約3万4千円（回収費と沼津市への委託料）、埋め立てごみは約15万円、プラスチックごみは約13万円、資源ごみは約1万8千円、粗大ごみは約3万7千円と言うことになる。特に埋め立てごみとプラスチックごみが非常に高い。埋め立てごみは長野の民間会社に出している。プラスチックごみは、容器リサイクル法により費用分担が決まっている。埋め立てごみは、沼津市に断られたあと長野県小諸市にある富士総業という会社に出しているが、近隣自治体のごみ担当者の話では、「あそこは高い」と言う話である。決まって12年になろうとしているが、変えることはできないのだろうか。決められた経過を含め調べてみたい。
　また、プラスチック容器については、容器リサイクル法ができたときに、それまでペットボトルは、大きいものしかなかったが、法律ができるときに、小さいペットボトルも業界に認めてしまった。それまで缶だったのが、そのときを境にペットボトルに主流が変わったわけだ。ごみ収集単価を見ればわかるように、資源ごみ（缶ビン）は非常に安い。飲料業者のために税金を使っているようなものだ。ごみ処理有料化というのが、出てくるかもしれないが、こういう経費を使っていて、いつも「負担は消費者」という行政が、大本から間違っているのだと思う。欧米や、カナダ、オーストラリアなどは、生産者責任と言う考えがしっかりできていて、それが資源の無駄遣いをなくしている。地方自治体では、なかなかできる仕事でないが（でもやろうと思えば、カナダなどでやっているところもある）住民に負担を求めるのでなく。ごみ減量とこういうことの矛盾を知らせていくのが行政の仕事ではないだろうか。

　ジェネリック医薬品とは新薬の特許期間が終わった後に発売される薬のことです。直訳すると「一般的な」「総称の」と言う意味です。値段は、新薬を開発した会社の出す同じ薬より、だいぶ安くなります。安いからと言って効き目が落ちるわけでもなく、成分は同じです。
　日本では、諸外国に比べてジェネリック薬品の使用が少なく、欧米の50％前後に比べて、日本は16％です。その分医療費が高くなっています。
　先日、健康友の会の総会があり、家計にやさしい薬と言うことで三島共立病院の薬剤師の講演がありました。病院での支払いが一回に、5000円以上も負担が少なくなった実例も示されました。
　切り替えることについて、講演の中では治療にかかわる重要なことなので、いろいろ検討は必要だ。患者がまづ「ジェネリック医薬品」
を使ってほしいことを、言う必要がある。　「ジェネリックお願いカード」を使えば、それができますと言う話でした。このカードがほしい方は、メールでご連絡ください。

　先日、わが町の「有力者」とあって話しをした。当然、清水町長の支持者であった人だ。しかし、いまは平井町長はやめるべきだとはっきり言っている。
　これまで沼津市との間に気づいてきた友好関係を壊していると言う理由からだ。清水町にとって重大な損害を与えていると言っている。いまやっていいる交渉も、けんかを売る交渉でとんでもないと言っていた。
　町長の周りからもこうした声が上がるようになってきていて、町長の耳にも入っているだろう。それは町長にとっても深刻な問題だろう。しかし、町長は強気だ。
　何故強気でいられるのか。いろいろ考えてみた。あまり長くかけないので、要点をあげると、ことの重大さがわからない、わかろうとしない。沼津市を心底嫌っている。町民は理解してくれると思っている。まあ、理由はひとつだけでなく、いくつかあるかもしれないが、その方は、「町長のいすが大切なだけ」といて言っていた。そうであってほしくない意見だ。

　6月議会が終わりました。この議会には、沼津市との合併協議会の廃止の議案が出されましたが、継続審査となりました。
　合意のできていない合併協の廃止を一方的に行えば、沼津市との関係がさらに悪化することは目に見えています。とにかく、誠意を持って沼津市との協議をするべきです。一般質問の中でも沼津市の考えがわからないと言う答弁が何回かありましたが、交渉相手の清水町の隣人である、沼津市の考えがわからないでは交渉になりません。
　ごみし尿の処理を三島、函南にお願いできて、よかったという声もありますが、そういう事態にした責任は、はっきりと取られていません。沼津市との合併は住民が望んでおらず、苦渋の選択でごみし尿を引き上げたと言っていますが、そもそも、住民にはかりもせずに勝手に2回も約束したことが、こういう事態を招いているとは考えないのでしょうか。
　議会でも、来年の2月の町長選挙の話しも出ましたが、こうした問題を抱えて、今年の夏は暑い夏になりそうです。

　政府の少子化対策が出た。こんなことで本当に少子化がストップするのだろうか。3世帯住宅の促進などは、まったくおかしい話だ。少子化対策は、親が子育てしやすいように国が支援をどう強めるかと言うのが要なのに、結局おじいたｙんのばあちゃんに任せようと言うことだ。
　果たしてそれがいいかは問題ある。おじいちゃん、おばあちゃんは孫に弱い。きちんとしたしつけも含めて子育てができるのか。疑問だ。うちでもおばあちゃんにこどもを見てもらった時期があるが、すぐお菓子などを与えてしまい、肥満になってしまった。また、孫の面倒を見てもらうこと都合のいいことばかりを考えてると、
　とんでもないことになってしまう。介護が必要になるとどうなるのだろう。結婚が早い時期は、わかいおじいちゃん、おばあちゃんだからいいが、今は晩婚化である。こどもの一人目はいいとして、2人目、3人目となると親の介護とぶつかることも出てくる。そうなれば、
少子化対策と逆行するのではないだろうか。都合のいいことばかりを考えてると、失敗すると思うのだか、心配のしすぎだろうか。

　今議会に上程された、沼津市清水町合併協議会の廃止の議案は、８日の総務委員会で今議会では結論を出さず、継続審査とすることになりました。
　継続審査とした理由は、合併協議会の廃止は沼津市との合意が必要だが、キチンと合意がなされていない。そうした合意がされるべきである。というものです。
　質疑の中で質疑の主なものは、今の時期に出す理由がはっきりしない。沼津市との合意は当局は「基本的に合意されている」というが、本当にそうか。
　今清水町で、この議案を可決して、悪い影響はないのか。ということです。
　その中で一番争点になったのは、「基本的に合意」とは何かということでした。森野議員は、議案の提案理由で町長は８月３１日に「基本的に合意されている」と言ったが８月３１日の協議の合意事項は、「協議が調うことを前提に合意」というこで、まったく違うことを指摘しました。
　まだ協議しなければいけないことは、いつ、どういう方法で上程するかと言うことです。いつと言うことは、いつから効力を認めるかと言う重要な問題で、些細なことではないと言うことです。議案にも議案の附則には「公布の日から施行する」と施行日が明記されていません。日付と言うものは、公文書では非常に重要です。確かに、「公布の日から施行する」と言う表現は違法ではないですが、重要事項が抜けているとしか言いようがありません。
　結局当局もそのことは認め、重要事項がまだ合意されないと「基本的に合意」はされていないと言うことを、認めました。継続審査に賛成したのは、５人の委員中４人でした。

　今月１６日に今日と議定書が発効した。
　私の地球温暖化対策を紹介します。私はふだんは車を使わず自転車を使って活動しています。実は我が家は２年前に車を買い換えたときにジーゼル車にしてしまった。排気ガスの問題では、あまり好ましい車種とはいえない。　
　古いせいもあって加速時には黒い煙が出ている。だから車は極力乗らないように心がけている。一ヶ月の走る距離はこの２年間の平均は４００キロである。四国への里帰りや、旅行も含んでだから、普段はほとんど乗っていない。最初私が自転車に乗るのは地球温暖化のためとかっこいいことを言ったが、実は最初は体重を落とすために始めたことが真実のところです。以前お好み焼き屋をやめたときに、体重が１０キロも太ってしまった。服やズボンが着れなくなってきて、これではいけないとはじめたのである。その買いあって、体重も減り、ご飯もおいしくなり、それに排気ガスも減るということで一石二鳥ならぬ三鳥であと考えている。

　地球は微妙なバランスの上に成り立っている。地球が太陽の周りを回っているのも、速度と太陽の引力がちょうどつりあっているからである。その釣り合いが、太陽からのエネルギーが届く距離が地球の温度を生物が発生しやすい温度になるような距離になっている。１％違っても生物の発生はなかったといわれている。
　さらに、オゾン層や酸素２３％窒素約７５％で炭酸ガス０．０２〜０．０３％などの条件が、人間などの生き物が快適に暮らせる条件になっている。こうした環境が何十万年もかかって作られた。まさに偶然の中で作られた絶妙のバランスである。今そのバランスが、年単位、日単位で崩れてきている。京都会議が開かれたときは結構騒がれたが、その後日本では炭酸ガスの排出量が８％も増えたとテレビで言っていた。環境問題を考える機会にしないと取り返しのつかないことになってしまう。

　今年も焼津の第５福竜丸が被爆した３月１日がやってきます。３．１ビキニデーの実行委員会が平井町長に協力の申ししれをしました。森野議員も同席をしました。町長に対して核兵器廃絶のアピール署名を野協力お申し入れ、町長も快く署名をしました。懇談の中では、「戦争は絶対起こしてはいけない。」「北朝鮮の核開発も止めないといけない」などの意見が出されました。

　議会だよりの委員長を森野議員はしています。１月発行の議会だよりに内容について住民から抗議がありました。それについて開いたわけですが、全国の町村議長会に確認してもらったところ議会便りには問題がないことがはっきりしました。
　具体的な内容については、関係者がわかっていますので明らかにできません。議会だよりについては読まれた上でいろいろ感想などが出てくるのは当然です。またそういうのがあって作る励みにもなります。

　清水町の運動公園にはホームレスが４人います。ほかの市町に寝泊りしてて昼間は運動公園に、来ている人もいます。何人かのホームレスと話しをしましたが、ここ３、４年くらいでホームレスを始めた人がほとんどです。原因はいろいろですが、背景には不況の影響が見えています。そしてどの人も今の生活には不安を抱えており、何とか助けて欲しいといっていることです。ホームレスは「好き好んでやっている。」という人もいますし、自分もそう思っていましたが、実はそうではなかったということです。反省をしました。しかし、助ける手立てはそう簡単ではありません。本人の自覚や努力も必要です。
　何とか一人は、アパートに住んで普通の生活をはじめられるようになりましたが、後のフォローも必要です。寒空の中で暮らしている人を一人でも少なくするように、こうした人が生まれないようにしなければいけません。

　静岡市で県下の地方議員の会議があっりました。その中で共産党の自治体局の今田さんから三位一体改革の動向について話がありました。
　国は三位一体改革と称して０４年度は補助金のカット（効率保育園の補助金など）そして交付税の減額（総額２兆６千億円）などが行われたが、地方自治体からの激しい抗議が続き、０５年度、０６年度は更なる減額はないということの説明がありました。この時に地方自治体がどう取り組むかが大切になってくるとのことでした。