県教委との話し合いが行われました

３月２８日、「求める会」と県教委との話し合いが行われました。「求める会」からは会員の代表５名が出席し、県教委側は義務教育課課長補佐、高校教育課参事、養護教育課課長補佐が対応しました。

「求める会」代表は、昨年秋に提出してあった要求書に基づき、�@３０人学級実現などのために教員採用数を拡大すること、�A採用選考の際に臨時教員の経験を考慮すること、�B臨時教職員の待遇を引き上げること、等を強く求めました。また、待遇問題では昨年実施したアンケート調査の結果を示しながら、実態をリアルに紹介し、真剣な対応を求めました。

教員採用数拡大について県教委は「気持ちはあるが財政難で非常に困難。」と弁明。「毎年採用者数と同じくらいの定数内講師を任用しているのはなぜか？」という質問に対しては、「今必要な数をすべて採用したらすぐに採用はゼロになり、やがては正規教員の生首を切らなくてはならなくなる。」とこれまでと同じ説明を繰り返しました。

また「いつまでこの状態を続けるのか？」との質問には「長期的計画のもとに採用数を決めている。」としながらもその内容は明らかにしませんでした。

その一方で、「何年も続けて任用している県にはその人の働く権利を守る義務がある。」と追求すると、「かなり無理をして講師をお願いしている実態もある。（県教委が）長く引っ張っていると言わざるを得ない面もある。」とその責任を認める発言も出ました。

また、経験評価の問題については「教養審答申を踏まえ、今後の検討課題とする。」と答えました。

待遇の問題では、講師に対する差別的待遇がいかに人格を傷つけ、教育そのものに悪影響を及ぼしているかを訴えました。特に子どもや保護者の目に触れる場所での「講師」「教諭」と言った職名の使用や、講師にお茶くみや机の雑巾掛けを強要するなど、職場の中での差別的対応をなくすよう校長に指導することを求めました。

県教委側は一つ一つの話をよく聞いてくれている様子でしたが、その場に総務課が出席していないことから、諸手当や休暇など実質的な待遇改善の要求については「伝えておく。」という程度にとどまりました

※今回、総務課へ話し合いの申し込みをしたのですが、「あなた方は市民団体ですよね。組合じゃないんでしょ。組合ならうちが受けるけど、市民団体なら各課に県民の声を聞く担当がいるからそっちへ行ってください。」という返事でした。「いろいろな制度の問題について聞きたいので総務課でなければ。」とこちらが粘ったのですが「市民団体との話し合いは受けないことになっている。」の一点張りでした。たくさんある市民団体の話をいちいち聞いてられない、といったニュアンスの言葉も出ました。「組合なら受ける。」と言いますが、組合とは教職員団体のこと。いわば身内同士なら話し合うが県民とはお断り、というのは行政の担当者としてどこか狂ってると思いませんか？