投稿198 |
ヘッドハンターの友人 |
99/07/03 |
昨年9月にメリルリンチを退職された「地震ボンド」専門の有賀さんを捜しています。最近、興銀や東京海上が地震ボンドを手がけており、他の外資系証券会社が専門家の紹介をヘッドハンターに依頼しています。仲介が成功すればヘッドハンターが紹介者に報酬を支払うとのことです。ご存知の方いらっしゃいましたら、下記携帯電話の留守録にご連絡先をいれてください。
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投稿199 |
天下統一 |
99/07/05 |
かなりのうちわ話と見受けれられますね |
投稿200 |
ヘッドハンターの友人 |
99/07/05 |
友人のヘッドハンターに頼まれただけです。わたしの情報網の中にはひっかかってこなかったのでネットを借りて金融関係者の方々にお願いしているわけです。ヘッドハンターのクライアントから有賀氏を指名されているので成約は確実です。もし、ご存知でしたら、どうぞ先の連絡先へお願いします。わたしの方は無報酬ですので念のため。 |
投稿201 |
ヘッドハンターの友人 |
99/07/05 |
(続き)こんな公の場を借りてお願いするのは大変心苦しいのですが。昨年あまりにも日本で早く登場しすぎて活躍の場が与えられなかった人と聞いています。金融関係者として才能ある人をこのまま埋もれたままにしておく(どこかで既に活躍なさっていればいいのですが・・・。)のはあまりにも惜しい気がします。 |
投稿202 |
ヘッドハンターの友人 |
99/07/03 |
不動産専門の優秀な渉外弁護士をヘッドハンターが捜しています。仲介できたときにはヘッドハンターより報酬が支払われます。この方ならと
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投稿203 |
天下統一 |
99/07/05 |
ちなみに報酬とはいくらほどでしょうか |
投稿204 |
ヘッドハンターの友人 |
99/07/05 |
ヘッドハンターとの交渉次第です。友人としては勝手なことは申せませんので、先の連絡先にご連絡いただければ、ヘッドハンターの方から連絡させます。彼と直接、交渉してください。ただし、冷やかしは困ります。ヘッドハンターも収入が不安定で必死に生きているのですから。 |
投稿205 |
住宅ローン債務者 |
99/07/11 |
先日、銀行で住宅ローンの説明を聞いていたら、銀行系列の保証会社へ保証料を払うのが借入れの条件と言われました。ローンの返済が滞ると債権が保証会社に移転し、返済は保証会社に対して行うことになるという説明でした。借りる私には債権者が替わるだけで何のメリットもなく、住宅に抵当権までつけるのにどうして保証料を払わなければならないのでしょうか?しかも保証会社は銀行の関連会社であり、これは銀行による手数料の二重取り(利息プラス保証料)ではないでしょうか? |
投稿206 |
某銀行員 |
99/07/11 |
いえ、住宅ローンの場合は主たる債務者(概ね世帯主)が債務を全額支払う期間に死亡した場合、かつ債務の支払に滞りがでた場合は債務
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投稿207 |
はじめ |
99/07/12 |
その場合でも、保証会社に求償請求されるんじゃないんですか? |
投稿208 |
法律事務所事務員 |
99/07/11 |
銀行がBIS基準に沿って自己資本比率を算定するときに、今9月中間決算では、自己の保有する株式の含み益を自己資本に算入して計算することができるのでしょうか?できるとしたら、含み益の何パーセントを自己資本とみなすことができるのでしょうか? |
投稿209 |
某銀行員 |
99/07/11 |
通常考えるところ、100%組み込み可能だと思いますが、こういった質問をされるということは、恐らく私の知らない(無知)うちに財政規律が変更になったのかなぁと思いますが…。しかしながら株式の含み益は将来の株価価値の変動によって変化する資産ですから自己資本に組み入れるのは危険だとは思いますが…。 |
投稿210 |
傍観者 |
99/07/11 |
私は銀行が届け出ている株式等資産の評価方法により異なると思います。代表的な評価方法には「低価法」ともうひとつ……・ちょっとど忘れましたが、ありますよね。低価法は中間決算もしくは期末決算で著しく株価評価額が下落していない場合はその時の時価により評価するものですよね。あ、思い出した。。原価法。原価法の場合は時価が著しく下落し、回復の見込みがない場合を除き、取得価額で評価するものですよね。したがって上の法律事務所事務員さんの質問からすると、ちょっとおかしいと思います。自己資本の中には自己の保有株式、もしくは含み益は、自己資本には当然含まれないと思います。BS上の固定資産の部の投資等か、いずれにせよ資産勘定に含まれると思います。 |
投稿211 |
法律事務所事務員 |
99/07/13 |
以下は、98年2月17日付け日経新聞の検索記事です。この後、銀行の含み益に対する扱いはどうなっているのでしょうか? |
投稿212 |
法律事務所事務員 |
99/07/13 |
原価法採用行の株式含み損益、自己資本に算入認めず――含み益組不利。 大蔵省は保有株式の評価方法で原価法を選択した銀行が国際決済銀行(BIS)の自己資本比率を計算する際、株式の含み損益の資本算入を認めない方針だ。昨年十二月に金融システム安定化策を決めた際、銀行が保有株式の価格下落分を損失に計上する低価法か、損失を計上しなくても良い原価法のいずれかの選択を認めたのに対応した措置。含み損が大きい銀行は救済されるが、含み益がある銀行は不利になる。 |
投稿213 |
法律事務所事務員 |
99/07/13 |
これまで多くの銀行は低価法で、期末の株価下落により自己資本比率が大幅に低下、金融システムの不安定要因となるとの指摘もあった。原価法にすればそうした懸念は薄らぐとみられている。 ただ、現行のBIS規制は低価法に基づく自己資本の計算方式しか想定していない。例えば、低価法によって最終赤字が拡大する銀行はその分だけ自己資本の減少が大きくなるが、株式の含み益がある場合はその四五%を自己資本に組み入れられる。低価法による資本減少を含み益の資本算入で相殺するというのが基本的な考え方だ。 |
投稿214 |
法律事務所事務員 |
99/07/13 |
ところが、原価法を採用すると、保有株式に含み損も発生するので、現行規制の下でこうした含み損や含み益の取り扱いがどうなるかが焦点となっていた。これまでは「含み益の四五%から原価法で損失計上を免れる含み損の一〇〇%を差し引いた含み損益の額を資本に組み入れる」と解釈されていた。従来の解釈を基本にしながら、含み損という新たな要素を考慮するものだ。 大蔵省は「銀行の経営の安定性を確保するため、株価変動の要素を資本計算から除外する必要がある」と判断。従来の規制の下での解釈を変更し、今後は含み損益を自己資本に反映させないよう通達を改正することにした。 |
投稿215 |
法律事務所事務員 |
99/07/13 |
この結果、含み益が含み損を上回る銀行は、原価法を採用すれば含み益が算入できなくなるため、自己資本比率計算が不利になる可能性がある。一方で含み損が大きい銀行は自己資本の目減りを防ぐことができる。 このため、含み益が大きい都市銀行などは「原価法採用のメリットは乏しい」として、「従来通り低価法にする」とする姿勢を見せ始めている。決算上は原価法の方が利益をかさ上げできるが、自己資本の計算で不利になるなら、低価法の方が望ましいという判断だ。 |
投稿216 |
法律事務所事務員 |
99/07/13 |
今回の通達改正には、「体力のある銀行が含み益を使えない分を公的資金の資本注入で埋め合わせるよう誘導するのが狙い」との見方もある。大手銀行には公的資金の活用に慎重論も多く、大蔵省の方針に批判的な声が出ている。 低価法と原価法 保有している株式の時価が決算期末時点で取得価格を下回ると、その差額を損失として計上するのが低価法。貸借対照表でも期末の時価が新たな帳簿価格になる。 時価が取得価格を下回っても、損失を計上せず、貸借対照表でも取得価格が継続されるのが原価法。原価法では保有株式の価格の下落が企業会計に反映されず、企業の実態が不透明になるとの見方もある。 |
投稿217 |
Ken |
99/07/16 |
現在は貸し出し資産のリスクによって銀行の総資産、自己資本がかわるんですよね。 |