２０００年問題

２０００年問題は多くのコンピュータのプログラムが西暦を下2桁で処理している事で起きる。コンピュータが２０００年の下2桁を１９００年ととりまちがえて、誤作動をすることをいう。この２０００年問題に対して、大手損害保険会社はこの２０００年問題の被害として発生したものを保険金を出さないと、免責約款を盛り込んで契約をするようにしたらしい。これは中小企業等にとって痛手ではなかろうか。というのは実際コンピュータを導入している企業で２０００年対応の資金を出せない企業が、現在不況が続くこの日本では数多く存在するだろうと思われる。当然対応にはコストがかかるわけで、またこれにより利益が減少し、顧客の信頼をなくし、さらに保険もでないようであれば、最悪の事態に陥る企業も少なくはないと思われる。どうなっているのだろうか日本は。。

デビットカード

百貨店やコンビニ、ガソリンスタンドで現金の代わりに、銀行のキャッシュカードで商品の代金を支払う事ができる。このシステムは銀行と提携契約を結んでいる加盟店参加企業で買い物をする際に、加盟店に設置されたカード端末にキャッシュカードを挿入し、商品の代金の金額を確認の上、自身の暗証番号を入力することにより、自身の預金口座から即時に引き落とし、加盟店の指定する銀行の口座に一括して入金される仕組み、だそうである。これを利用した顧客のメリットは�@現金を持たなくて済む。�Aいちいち銀行等のＣＤ・ＡＴＭに行かなくても良い。などが挙げられ、加盟店のメリットは�@確実に代金の回収が図れる（クレジットカードに比べ）�A現金のハンドリングコストが減少。銀行のメリットは�@顧客の囲い込みができる。�A手数料収入が図れる。ということになろう。しかし、しかしだ、現在でも、銀行はＢＡＮＫカード、ＢＡＮＫＰＯＳカードなど類似したカードを発行している。それが実は利用されているか（もしくは普及されているか）というと疑問符がつくだろうと思われる。将来電子マネー等が利用される時代になろうとも、インターネット上で電子決済ができようとも、高いセキュリティを持たないことには銀行（金融）界そのものの信用が上昇しては行かないと思うし、本当に顧客が求めているものを商品開発し、提供していった事のほうが大事なような気もする。まぁ、銀行はそういったことも考えていないとは思えないですしねぇ。（笑）

９９年度税制改正案

�@住宅取得資金贈与の特例の変更点→計算限度額を１０００万円から１５００万円に引き上げ。

�A９９年４月１日以降、土地取得にかかわる登録免許税は、課税標準を固定資産税評価額の１００分の４０から３分の１に引き下げた。

�B不動産取得税については、新築・中古に対する特例措置の価格要件（１平方メートル当たり１７６，０００円）を撤廃した。

�C個人の長期譲渡所得課税は、これまで、６，０００万円以下は所得税・住民税２６％、６，０００万円超は３２．５％だったが、これを一律２６％にした。（時限措置）

以上の措置は今後、国会で審議され、成立する見込みのものである。

昨年１２月末のマンション購入者急増といい（友人も都内にマンションを購入した）、住宅ローンの買い替えといい、ここ２年くらいは住宅関係が盛り上がっている。家・マンションを購入する、住宅ローンの借り替えをする。など最適の年かもしれない。９９年度に成立する予定の上記案も、�@親からもらえるものはもらってしまえ。�A、�Bはいままで税金を払っていたものをはらわなくていい、もしくは前よりも、国に納める税金をすくなくしていいよ。�Cはいままで国、地方公共団体に支払っていた税金を共にすくなくしてもいいよ。という案である。もう、まさに出血大サービスである。今、住宅を購入しなくてど〜するという感じだと思う。ちょうど住宅をそろそろ購入しようかなぁと思っていた方はこの際でかい買い物だが、無理をしてでも購入すべきであろう。絶対に損はしないと思う。（一般論）ちょうど住宅を購入しようとしている者には朗報かもしれない。お金がなくても、現在定職をもっている方であれば本当にお勧めである。でも、しかしだ、まだ就職して間もない、あるいはまだ２０歳代前半であり、かつ配偶者もいないとなれば、それはまちがいだと思う。理由は�@まだ自分が将来を見据えていないから。�A生き方の選択をせばめなくても良い。�B何千万のローンを背負って家のローンの為に仕事をするのは悲しい。という理由だからである。例えばまだ学生の頃に高級車を購入し、車のローンを支払った経験をした方だったらわかるだろう。毎日車のために、安いアパートを借りて、食事はカップラーメンをすすりながら、毎月のローンの為にアルバイトをやる。しまいには体を壊してしまう。（楽しい学生生活だから、サークルの合コン、合宿にはその車に乗っていき、うらやましがられる。それがいいから、バイトも楽しいから我慢できるという考えもある。（笑））ということで、あとは自分の意志にまかそう。（爆）

チャネルの改革

最近、法人に対する融資機能を集約し、従来の支店を小さな個人特化型の店に転換する店舗網改革が進展しており、さまざまな銀行が各支店のマーケットの特性に合わせて「法人特化型店舗」とか、「個人特化型店舗」など支店の役割を明確にする施策を実施している。
また、店舗の統廃合も順次実施されている。この施策は私も賛成だ。というのは融資業務、預金業務と今後分社化されていくように思えるし、それにより、顧客の利便性は高められるのであれ、経費が押さえられるのであればそれでいいと思う。しかし店舗数が縮小されていくということは裏を返せば支店長の数が少なくなる。これは現場を担当している者にしてみれば入行時、ゼネラリストを目指し、支店長になる事が当面の目標であった時代の者には面白くはない問題であると思うし、（そこまで考えないか・・・）もし「法人特化型店舗」や「個人特化型店舗」の店長とそれをまとめる支店長に別れたのであれば、当然人事権も支店長の方にあるのであろう。

減価償却の目的

土地を除く建物や機械装置などの固定資産の価値は、物理的要因、機能的要因によりその経済的価値が年々低下する。このような建物や機械装置などの取得価格を耐用期間にわたり費用配分することにより貸借対照表上の価額を減ずる事。

減価償却の財務上の効果

�@固定資産の流動化・・・固定資産が減価償却によって費用化されるので、収益の実現を通じて資金が回収される。

�A自己金融の効果・・・減価償却は現金の支出を伴わない費用であるので、減価償却費相当額が利益とともに資金が企業内にプールされることになる。

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