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「住民基本台帳ネットワークの稼働は延期すべきだと考えている」 静岡市長会での小池市長の発言です |
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静岡市長会での小池市長発言要旨
−住民基本台帳ネットワークシステムに関して− １４．７．８ 下田市 小池市長：「住民基本台帳ネットワークシステムの施行について」という資料をいただいた。この３ページの３（＊注参照）に、当時の小渕首相から「住民基本台帳ネットワークシステムの実施にあたり、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であるとの認識」との見解が示されている。先ほどの説明にあった「法案の提出」が所要の措置なのではなく、法案が国会を通過して「法律となること」が所要の措置と思う。そのあたりの見解が違うが、県はどのように考えているのか？ 市町村総室長：政府の見解としては「個人情報保護法案」の国会への提出により、所要の措置済みという考え方であるため、県は住民基本台帳法を所管する総務省の考え方に従って準備を進めている。法律で施行が３年以内になっている以上、私ども地方自治体としては、法律に従い行っていくべきであると考える。 小池市長：確かに３年以内（８月５日）となっているが、そのためには所要の措置を前提としており、小渕総理大臣もそのように答弁している。プライバシー保護に関して非常に大きな問題を生じる恐れもあるわけで、国会で法律を通さない限りは所要の措置とはならない。これができていない以上は、私は稼働を延期すべきであると考えている。 （＊注 これは国が示している資料の一部です） ３ 住民基本台帳ネットワークシステムは、個人情報を取り扱うものであるため、住民基本台帳法で制度面の万全な措置を講じています。 総務省としては、技術面、運用面でも万全の措置を講じるため、住基ネットセキュリティー基準（総務省告示）を定めたほか、全国でセキュリティー研修会を実施するとともに、住民の皆様への広報を行うなどの取り組みを鋭意行っています。 （解説：栗原） 住基ネット稼働には、とにもかくにも個人情報保護法が前提となるのです。でも、この法は今国会では成立せず、したがって８月５日の稼働を前にして、その前提条件が整っていないのです。この点を小池市長は県に対し質しています。県は「法案を提案したことが『所要の措置だ』」という詭弁を弄して、逃げています。 |
