１．政令市や合併が三島市民にとって利益をもたらすのか、それとも不利益をもたらすのか調査・検証をすべき
　現時点においては、政令市や合併が市民にとって利益となるのか否かが判然としていない。たとえば、合併の対象とされている市町間では「財政」をはじめ下水道や水道など様々な行政課題において不均衡がある筈。合併した場合、この不均衡ゆえに三島市民が不利益を被ることがあり得る。たとえば、下水道整備が遅れている市や町との合併はそれらの財源について三島市民もがその負担を負うことになる。水道事業も然り。その他、介護保険や国民健康保険などいくつもの行政課題について、利益・不利益関係を明確にするなかから政令都市や合併の是非について判断材料が生まれるのではないか。

２．既存政令市の財政収支構造を明らかにすべき
　私は「政令市は大都市圏においてのみ成立し得るのではないか」という仮説をもっている。特に、政令市になることによる支出の増は想像に難くない。多くの権限が委譲されるということは、それだけ多くの財政支出を余儀なくされるからだ。したがって、既存の政令市の財政構造、収支構造をよく検証する作業が必要であり、このことを抜きに構想を進めるべきではない。

３．他の方法による自治体間連携の道筋を検討すべき
　行政課題によっては、自治体間の連携が必要な場合もある。湧水（地下水）の復活や三島駅北口整備など。これらのことについて、どのような方法が効果的か、そのあり方を地方自治法に則して具体的に検討する必要がある。また、静岡県知事は合併推進の一方で広域連合の推進を「試案」（「内政制度改革試案」）として公表している。これは地方自治法に基づく「広域連合」である。この構想も視野に入れる必要がある。