| 三島市の合併問題についてのお話です |
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★みなさんご存じですか？ 清水町でこういう動きがあります。 沼津市・三島市・函南町・清水町の２市２町の合併に向けた法定教協議会（＊）の設立を求める住民発議の署名が行われ、この署名の有効性が審査された後、清水町長に対して正式の請求がなされる運びとなっています。（新聞ではこの１月２８日にはと） ★それでどうなるの？ この請求がなされると、「２市２町」のそれぞれの首長は、これを議会にかけるか、又は却下するかの判断をし、２市２町のすべての議会で可決した場合（＊）この法定協議会が設置されることになります。対して、「２市２町」の首長がひとりでも却下したり、またそれぞれの議会のうちひとつの議会でもこれを否決すればこの請求は無効となり、法定協議会は設置されません。 ★ご注目を！そしてどうぞご意見を寄せてください。 このことにより、小池三島市長はこの「２市２町」の合併に向けた法定協議会の設置について議会に提案をするのか否かの判断を求められます。注目されます。 ＊法定協議会：法律に基づく正規の協議会で、合併に向けた協議をします。 ＊各首長が議会にかける意志表明がまとめられる期限は９０日以内。そこから議会にかける期限は６０日以内。計１５０日以内とされています。 |
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疑問！三島市民の意見表明権は無い！これは制度的な欠陥ではないか！ もしも仮にですが、この手続きが進められたとすれば、そして各市議会で可決されれば、合併に向けた法定協議会が設置されることになります。ここで、三島市民とすると、この法定協議会の設置についての直接的な意見表明権がありません。「間接民主主義」に委ねる形になります。 もちろん法的協議会の設置が即、合併を意味するものではありません。でも、合併に関係する自治体の意志決定は、あくまでも「直接民主主義」で決められるべきものなのに。これは「単独請求というしくみですが、清水町の住民発議により、他の住民の意見表明権が無いなかで法定協議会の設置がなされることがあり得るのです。これは制度的な欠陥であると考えます。 （この制度についてはココをクリック） |
会派 | それぞれの主張 |
| 緑水会 | 将来は政令市。まず三島市・長泉町・清水町・函南町の１市３町の合併を。 |
| 公明党 | 三島市・沼津市・長泉町・清水町・函南町の２市３町の合併で中核市を。 |
| 新未来２１ | 三島市・沼津市・長泉町・清水町・函南町の２市３町の合併から政令市を。 |
| 共産党 | 押し付け合併に反対。住民の利益と意志を尊重すべき。 |
| 市民ネット | 市民の総意に基づくべき。合併により、財政はむしろ現状より悪化する。 |
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◎これまで三島市議会では「合併問題特別委員会」を設け「合併問題」について審議がされてきました。私もこの特別委員会の委員のひとりです。 ◎緑水会、公明党、新未来２１の３つの会派が合併を推進すべきという論。でも、「１市３町」か「２市３町」かの大きな違いがあります。これは沼津市が含まれるか否かの違いとともに、「２市３町」は中核市合併であり、新たに事業所税が課税されることになりますがこの事業所税についての考え方などで対立しています。 ◎共産党、市民ネットワークの２つの会派が反対論・慎重論です。私（市民ネットワーク）は、合併すると財政状況はむしろ悪くなる。でも、合併しなくても厳しいので、市政への住民参加が不可欠。このためには合併しない現状のほうがいい。両会派の共通点は、市民の意志による合併ならば否定しないという点。 ◎国は全国の市町村合併を進めるためＨ１７年３月までに合併した場合に「合併特例債」という特別の借金を認め、「おいしいよ～」とこれをアメ玉としてさそってきました。実はぜんぜん甘くないのですが。三島市の場合、どちらにしてもこの「期限内」の合併はありません。賢明です。でも市議会の特別委員会では「もう議論している場合ではなく、合併への結論を急ぐべき」「いや、じっくり考えるべきだ」「合併した場合の財政見通しを明らかにすべきだ」などの意見の対立があります。 |
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実はいま、合併した場合の財政シュミレーションに取り組んでいます。私の主張である「合併すると財政状況はむしろ悪くなる」ということを客観的に裏付けるためです。でもこれがなかなか困難。特に「地方交付税」の推計がとっても難しいのですが、なんとか進めています。 で、理屈のうえでは三島市の場合「合併で財政状況が悪化する」ことは言うまでもありません。 《その理由》 普通地方交付税の交付額は縮減する。２市３町合併の場合「中核市」なので交付額が態様補正により増えるが。でもこの場合、権限委譲による経費を賄えるほどではない。たとえば、保健所の設置が事務づけられることのひとつだが、この運営を適正に行えるだけの経費が補償される訳ではないなど。 また、２市３町の場合（中核市）、保健福祉分野における「県費」が原則として無くなる。たとえば、民営の保育園の運営費は「国二分の一、県四分の一、市四分の一」の割合で負担しています。ところが、この「県四分の一」が無くなってしまい、市の独自負担となる。この影響額たるや膨大。人件費などの「経費削減効果」ではとてもとても埋めきれない。 などです。尚、２市３町の場合、事業所税が課税されます。これは該当する事業所にとってはすごく痛い。払いきれない事業所もあるでしょう。しかも、痛みをもって納税しても、税額の７５％にあたる金額はその分、普通地方交付税額が減ってしまう。（制度上、そうなっています） 《これから必要なこと》 みんなで、さらに魅力あるまち三島・福祉が行き届いたまち三島を創っていくこと。 合併をしないとしても財政状況は悪化します。このことは除々に小さな予算に規模になっていくということを意味します。一方、子育て支援、高齢者・障がい者福祉などの分野をはじめいろんな分野で「公的な必要性」が大きくなっています。小さな予算で大きな公共を担うまち・三島にしていけねばなりません。これまで以上の経費削減はもちろんです。地域社会やＮＰＯなどの市民活動、また市民ひとりひとりの役割が大きくなっていくと思います。新幹線三島駅のある三島市の場合、魅力あるまちづくりは十分に可能と思います。 |
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【趣旨の補足説明】
栗原一郎 １．２市３町における財政の将来見込みについて ◎矢板市・塩谷町合併協議会（栃木県）における財政シュミレーションの手法に沿って、２市３町における一般財源を中心とした収支の将来推計を試みる。（グラフは単純合計したもの）  将来人口推計は「市町村の将来人口（Ｈ１４．３）」版（財）日本統計協会による。 財政の各収支費目は、矢板市塩谷町合併協議会「歳入（歳出）科目の条件設定」を参照。 ２．２市３町が合併した場合の財政シュミレーションについて ◎合併した場合の普通地方交付税の動向（一本算定）を推計することが困難なため、尚、試行中である。 ◎単に、現状における「基準財政需要額」「基準財政収入額」を合算したものと考えれば、２市３町における普通地方交付税の額は著しく減少する。しかし、２市３町の合併の場合、「中核市」を前提とするものであるところに、より推計の困難が生じる。 ◎その理由のひとつは、中核市であるがゆえ、「基準財政需要額」を構成する様々な要素（補正係数）に、「態様補正」がなされることとなるが、その規模の特定が困難なことにある。 ◎しかし、この「態様補正」は主として「行政機能差」を基準財政需要額に反映させようと意図されるものであるが、以下の点において憂慮すべき事項が考えられる。 （１）権限の委譲、事務の委譲に伴う財源が確保されることとなるか。 （２）保健・福祉分野における「県支出金」の大半が無くなり、「新市」の独自負担となる。この財源が、確保されることとなるか。 （３）「新市」移行に伴い、新たに事業所税が課税できることとなるが、その７５％の額が「基準財政収入額」にカウントされることになり、（その分普通交付税が減る）財源の増加にはつながらないのではないか。 （４）以上のことから、２市３町による合併は、現状よりも財源が縮減する乃至は収支バランスが悪化することとなるのではないか。 ◎以上の憂慮すべき事項は、現状における行政水準を「新市」に単に平行移動することによる問題である。住民にとっては新たな行政サービスが行われることによる事柄ではなく、メリットは無いと考えられる。 ３．三島市の今後の取り組みについて （１）広域的な取り組み ◎合併した場合よりも合併していない現状のほうが、２市３町には財源が多く存在するという認識にたつのであれば、よりいっそう、各市町が広域連携のために努力をする。 ①福祉基盤の強化 ･･量的に拡大し多様化する福祉ニーズに対し、「面的」に対応できる仕組みの強化。現状における格差の是正。 ②新幹線三島駅を中心とするまちづくり （２）少ない財源で大きな「公共性」を満たす地域づくり ①経費の縮減の徹底 ②コミュニティーと行政との協働 |