課題多い三島市（函南町）土地開発公社

これはおもてには現れない財政のお話です。

土地開発公社は、設立団体＝三島市から依頼を受けて公共事業に必要な土地を先買いします。
そしてこの土地を設立団体が開発公社から買い取るのです。
開発公社は、銀行からお金を借りてこの土地を購入するのですが、その利子を始め管理に必要な費用が、
この土地の価格に転嫁され、帳簿上の価格（＝簿価）は年々増大していきます。
だから後にいくほど、三島市にとっては大きな負担となるのです。

以下の表は県内の開発公社が保有している土地の価格「Ａ）」、そのうち５年以上経ってしまった土地の価格「Ｂ）」です。
その負担の大きさを、その自治体の標準財政規模との比率「Ｃ）」で比較したものです。
＊県と政令市は除く。

三島市・函南町土地開発公社は「０．１７」であり、県内でもたいへん悪いのです。
ちなみに国の基準からすると「第二種健全化団体」に該当し、黄色信号が灯ったことになります。

単位：百万円

土地開発公社名	Ａ）１８年度末 の保有額（百万円）	Ｂ）　そのうち５年以上 経っている土地の 保有額	Ｃ）標準財政規模 との比率
沼津市土地開発公社	8,006	0	0.00
熱海市土地開発公社	922	619	0.06
三島市函南町土地開発公社	4,964	4,295	0.17
富士宮市土地開発公社	2,244	2,128	0.10
伊東市土地開発公社	256	246	0.02
島田市土地開発公社	1,796	1,525	0.09
富士市土地開発公社	2,502	1,407	0.03
磐田市土地開発公社	2,014	2,014	0.06
焼津市土地開発公社	102	0	0.00
藤枝市土地開発公社	4,538	4,089	0.18
御殿場市小山町土地開発公社	1,213	956	0.04
袋井市土地開発公社	1,861	0	0.00
裾野市土地開発公社	1,495	1,455	0.10
湖西市土地開発公社	1,062	913	0.09
菊川市土地開発公社	0	0	0.00
伊豆の国市土地開発公社	466	0	0.00
榛原地域土地開発公社	31	0	0.00
周知郡土地開発公社	0	0	0.00

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三島市・函南町土地開発公社は「黄色信号」ですが、実はその土地は函南町分は無くて、
全てが三島市分です。
そこで、県内の自治体ごとに把握をしてみると・・・
なんと、三島市は最悪。「０．２３」と突出しています。国基準では赤信号団体に該当です。

単位：百万円

市町	Ａ）１８年度末 の保有額（百万円）	Ｂ）　そのうち５年以上 経っている土地の 保有額	Ｃ）標準財政規模 との比率
沼津市	8,006	0	0.00
熱海市	922	619	0.06
三島市	4,964	4,295	0.23
函南町	0	0	0.00
富士宮市	2,244	2,128	0.10
伊東市	256	246	0.02
島田市	1,796	1,525	0.09
富士市	2,502	1,407	0.03
磐田市	2,014	2,014	0.06
焼津市	102	0	0.00
藤枝市	4,538	4,089	0.18
御殿場市	1,031	956	0.06
小山町	182	0	0.00
袋井市	1,861	0	0.00
裾野市	1,495	1,455	0.10
湖西市	1,062	913	0.09
菊川市	0	0	0.00
伊豆の国市	466	0	0.00
川根本町	0	0	0.00
吉田町	0	0	0.00
川根町	0	0	0.00
牧之原市	31	0	0.00
森町	0	0	0.00

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では、いったいその土地の内容はどうなっているのでしょうか。それが以下の表です。

土地	取得年	面積 �u	Ｈ１９年度簿価 （α＋β）円	α取得時の価格 円	β利子分その 他経費　円	鑑定額 ＊注参照 円	簿価と 鑑定額の差 円
大場川改修移転用地	Ｈ３	326.39	67,730,803	56,857,138	10,873,665	27,882,000	39,848,803
谷田幸原線建設用地	Ｈ４	2,200.96	806,537,269	694,506,625	112,030,644	264,303,847	542,233,422
市道整備事業代替用地 （文教町２丁目）	Ｈ８	369.50	61,021,332	60,967,500	53,832	42,544,000	18,477,332
安久公共事業代替用地	Ｈ２	710.37	77,394,384	76,837,616	556,768	69,616,000	7,778,384
公共施設建設用地（徳倉）	Ｈ７	1,015.90	93,480,297	92,446,900	1,033,397	102,605,000	△9,124,703
公共事業代替用地（山田）	Ｈ３	2,167.32	28,620,903	28,509,603	111,300	28,218,000	402,903
公共事業代替用地（富士見台）	Ｓ５６	778.40	5,294,570	0	5,294,570	6,049,000	△754,430
公共用地（三島駅南口東街区）	Ｈ９	9,326.98	2,259,491,014	1,958,665,800	300,825,214	1,790,764,800	468,726,214
公共用地（三島駅南口西街区）	Ｈ９	4,627.63	690,401,565	601,591,900	88,809,665	885,659,411	△195,257,846
公共事業代替用地（大宮町３丁目）	Ｈ１０	302.50	104,747	0	104,747	43,171,000	△43,066,253
向山古墳群保存用地	Ｈ１１	16,658.00	241,953,017	215,274,000	26,679,017	118,671,592	123,281,425
沢地本線道路改良事業用地	Ｈ１６	1,592.39	117,463,255	60,637,110	56,826,145	12,828,517	104,634,738
下土狩文教線関連公共用地	Ｈ１７	1,436.88	57,512,003	57,475,200	36,803	294,173,469	△236,661,493
計		41,513.22	4,507,005,159	3,903,769,392	603,235,767	3,686,486,663	820,518,496

ちなみに「簿価と鑑定額（正確ではありませんが）との差額分を損することになります。これを「含み損」と言います。
三島駅南口東街区では、ご存じのように駐車場が暫定的に運用されてます。この収益は１億５千万円／年。
他にも、西街区や谷田幸原線事業用地でも駐車場が運営されてます。
これらの駐車場の収益を活かすなどして「含み損」をできるだけ少なくし、市の財政負担（市民の負担です）を軽減する必要があります。
全体としては、このまま後にいくほど簿価は拡大し、「含み損」は拡大するので、早い時期に解決する必要があります。