三島市民・・やはり低所得化している！そして格差は広がっている！

「低所得化」「所得格差の拡大」とよく言われています。
私たちは日々暮らしの中でそういうことを実感しています。
私はこれを何らか「数値的」に実証できないものかと、市が保有する税のデータからの検証を試みています。
税データとは、「○○年度給与所得の収入金額等に関する調」です。
以下、いまのところの結論です。

Ａ．三島市民の給与収入の総額は下がっている。
これは三島市民が得た給料の年額を、Ｈ１２年とＨ１８年について比較をしたものです。
（単位は千円です）

Ｂ．そして給与所得者における納税義務者一人あたりの平均的な収入の額も下がっている。
Ａの総額をそれぞれの年度の納税義務者数で割ると、その年度の納税義務者ひとりあたりの平均額がでます。
これをＨ１２年度とＨ１８年度で比較をしたものです。
結果的には・・・・全体として低所得化している実態が見て取れます。
（単位は千円）

Ｃ．収入が年額で３００万円以下の層が増え、それ以上の層は減った。
一方、年収２０００万円を上回る人はこの期間で増えてる。

給与収入が年収３００万円以下の層を便宜上、低所得者層としてみます。
その低所得者層がその年度のすべての納税義務者に占める割合をそれぞれの年度で比較したものが下のグラフです。
Ｈ１２年度では「３１．４％＝１３，４５０人」であったのがＨ１８年度では「３６．２％＝１６，１２４人」に拡大しています。
つまり、低所得者層は増えています。
その一方、グラフには表れていませんが、年収２０００万円以上の層の人数は２２２人から２３２人へと増えているのです。
私はこれを「格差の広がり」として捉えたいと思います。

こういう実態は、単に計算上のこととしないで、市の施策にいかしていくべきでしょう。
たとえば、国民健康保険の税率や賦課方式の問題。医療を保障するための医療扶助（生活保護）、
母子世帯への支援のあり方・・など考える余地は大いにあると考えています。

１　三島市民の平均収入金額は高い（県内市の比較）
（給与所得及び公的年金等に係る雑所得の収入金額等に関する調：平成１７年度より）

三島市は全国的にも市民の給与レベルの高いまちですが、下のグラフは県内の市を比較したものです。
だからと言って三島市の財政が豊かであることを物語る訳ではありません。
でもこういう市ですから、他の市に比べて「安心して過ごしやすいまち」でなければならないと考えます。

上のグラフに係る表です↓

順位	自治体名	納税義務者数（人）	給与所得に係る収入金額（千円）	納税義務者ひとりあたり平均（千円）
１	裾野市	21,258	106,139,328	4,993
２	三島市	41,743	203,604,891	4,878
３	富士市	91,889	430,598,994	4,686
４	磐田市	66,195	307,282,845	4,642
５	浜松市	307,455	1,425,613,671	4,637
６	静岡市	255,667	1,185,234,238	4,636
７	藤枝市	48,641	225,001,243	4,626
８	沼津市	80,121	367,516,483	4,587
９	湖西市	18,215	83,058,007	4,560
１０	掛川市	46,409	210,080,711	4,527
１１	御殿場市	35,656	161,054,716	4,517
１２	富士宮市	46,608	210,110,579	4,508
１３	袋井市	32,338	144,907,511	4,481
１４	焼津市	46,046	204,860,041	4,449
１５	御前崎市	13,677	59,880,318	4,378
１６	菊川市	18,787	82,224,261	4,377
１７	島田市	36,428	159,207,894	4,370
１８	伊豆の国市	18,728	80,972,911	4,324
１９	熱海市	14,276	58,947,038	4,129
２０	伊豆市	13,144	53,163,269	4,045
２１	下田市	8,058	32,422,183	4,024
２２	伊東市	23,730	94,052,462	3,963