議会改革検討特別委員会　
　　委員長　志村肇　様

　
　議会基本条例の制定を目指しながら以下の点について具体化を求めます。

１．議会報告会の開催
　年一回程度、議会報告会を市内４カ所程度で行う。報告会は全議員が出席し議会での議決事項等、議長・常任委員長が市民に報告・説明する。市民と広く意見交換し、市民の意見等を議会により反映できるようにする。

２．議事運営や日程について
（１）議員相互間の討議の日程（当局側は出席しない）を設ける
　議会が、市長とは独立した機関であることに鑑み、議会の意志を明確にするうえで「相互の協議」や、その合意形成への努力を重視するべきである。このため、審議日程の中に議員相互の討議・協議の日程を加える。
（２）市長の、議員の質疑・質問に対する反問権の設定
　市長と議員個々の緊張関係がより高まる必要性がある。このため、市長に反問権を設定し、議長の許可を得て議員の質問や質疑に対する質問ができるしくみを新たに設ける。
（３）討論・採決は最終日にまとめる
　上記（１）（２）をふまえ、討論・採決の日程は最終日にまとめる。このことによって、議会の躍動性を高める。

３．政務調査費について
　議員個々の政務調査費の使途については議会だよりに掲載し説明責任を高める。なお、使途基準については適宜見直しをし、「広報活動」など政治的領域については公費による支出は不適当なのでこれを廃止する。

４．議会広報のあり方
　以下の点についての改善。

（１）質問者の氏名を公表する。
（２）個々議員の議案に対する賛否を明示する。