市町村合併問題-1
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「住民の利益と意思の尊重」の立場で
積極的に考え行動を |
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| 動き出した三島の合併論議 |
１月１日の「広報みしま」をご覧になったでしょうか。『広域行政・合併について考えて見ませんか』との特集記事が掲載されています。広域行政・合併についての記事はこれで３回目です。また、１月１７日には、合併にいて意見を聞く「アンケート」が市民２０００人に送付され、１月２８日の生涯学習センターを皮切りに合併問題の地区別懇談会が４箇所で開かれます。
一方、市議会では１１月議会で「広域行政調査特別委員会」（委員９人、党市議団からは下山議員が参加）が設置され、議論が始まり、早くも合併必要論が出ています。
小池市長はこれまで「市民の中に議論が高まっていない。合併には慎重に対応したい。」との姿勢を示していますが、これは言い換えれば「市民から合併論議が起これば取り組む」ということです。
こうした行政側や議会の動きに対して、「合併は先のこと」「反対だから」として傍観することは、国の押し付ける合併を容認し、住民の利益を損なうことになってしまいます。合併問題を、「住民の利益と意思を尊重」する立場で、問題点を明らかにしながら積極的に考え、行動しましょう。
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広域行政調査特別委員会
| 委員名 |
所属会派 |
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| 松田三男 |
緑水会（自民党系） |
委員長 |
| 鈴木勝彦 |
〃 |
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| 森 一 |
〃 |
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| 土屋俊博 |
〃 |
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| 志賀健二 |
公明党 |
副委員長 |
| 木内光夫 |
連合・新未来21 |
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| 八木三雄 |
〃 |
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| 下山一美 |
日本共産党 |
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| 栗原一郎 |
市民ネットワーク |
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| 合併問題−日本共産党の考え方 |
■第２２回党大会決議
市町村合併について、党は「合併だから反対」とか「合併には賛成」など、合併そのものについて固定的な態度はもっていません。
２０００年の第２２回党大会決議では、「『地方分権』を掛け声に、市町村合併の押し付けが本格的に進められようとしている。」「その多くは、大型開発を効率的にすすめる体制をつくること、住民サービスを合併を機に切り下げるねらいがある」と批判し、基本的な立場として「自治体の『逆立ち政治』をいっそうひどくする市町村合併の押し付けに反対し、合併問題はあくまでも住民の意思を尊重して決めるべきであるという立場で、この問題にのぞむ。」としています。党は、次に二つの理由で国よる合併推進を批判しています。一つは、合併によって、「自治体リストラ」をすすめ、中長期的には国の地方への大型開発をより効率的にすすめられる体制づくりをねっていること。二つは、「自主的な合併」といいながら、その実、強力な誘導策であり、地方自治体の精神に反するものだからです。
■ねらいは、安上がりで財界にとって都合のよい自治体づくり
国や財界などが、市町村合併によってねらっているのは、安上がりで財界に都合のよい自治体づくり、自治体再編です。それは、自治体の大型開発優先を、今の財政危機のもとでもすすめ、同時に国から地方への財政支出を大幅に削減しようとするものです。
いまの地方財政危機の最大の理由が、バブルとその後の国の経済政策のしたがって公共事業を急速に拡大したことにあったことは、三島市での前市政への批判として誰もが認めるところです。しかい、国や財界はこの路線を継続していこうとしています。また、地方でも大規模な自治体では大型公共事業推進の姿勢を変えていません。静岡市と清水市の合併では、新市の事業として１００億円のオペラハウスや１０１億円のバーチャル水族館、６７億円のわんぱくドームなどの箱物建設計画がめじろ押しです。
総務省は、「今後の財政構造改革のためにも、市町村合併により、地方行政のスリム化に努める必要があります。市町村合併は・・・画期的な行政改革手法なのです。」といっています。総務省の試算では、市町村が現在の３２００から１０００程度になれば、地方財政は４〜５兆円を削減できるとしています。
■全国町村会が反対決議
憲法は「地方自治の本旨」を宣言しています。それは、「住民自治」と「団体自治」が基本的内容です。とくに、市町村合併問題は、地方自治が行われる基礎的なかたちをどうするかということから、何にもまして、住民の意思と自主性が尊重されるべきです。しかし、現在の合併の動きは、地域住民や自治体の意思から生まれたものではなく、国による上からの押し付けで広がったものです。全国町村会が、国による合併の強制に反対決議をおこなっているのは当然のことではないでしょうか。
■日本共産党の立場
各地の具体的な市町村合併に対しては、党は、背景や国のねらいをふまえ、押し付けには反対し、住民の意思の尊重をつらぬくよう求めます。それぞれの地域での合併が、住民のくらしや利益、住民自治にとって、どういうものになるのかを具体的に明らかにし、その分析や検討を住民に知らせ、ともに考えていくという立場をとっています。「国による押し付け合併だから反対」という機械的な態度はとりません。
■三島の未来は私たちの手で
いよいよ動き出した三島の合併問題。行政や議会、市民団体の動きなども注意深く見守りながら「住民の利益と意思を尊重」を基本に、〃三島の未来は私たちの手で〃の気概で、行動していきましょう。
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