３月議会で介護保険料の引き上げの条例が提出され、共産党以外の賛成多数で可決されました。

　町長から提案された介護保険料引き上げの議案に対して共産党議員団は修正案を提出しました。
　共産党の修正案は、平均で３７０円の引き上げにおさえ、年間所得80万円以下の人は、引き上げをせず、住民税非課税の人には引き上げ額を少なくしています。町では施設の介護給付の伸びを毎年増加すると見込んでいますが、特別養護老人ホームなど施設の増える予定はないので、見込みは間違いです。給付の増える見込みを大きくすると保険料の負担増につながります。

　４月19日に臨時議会が開かれました。そこで決められたのは、住民税と国民健康保険税の引き上げです。もちろん、共産党議員団は反対しました。住民税は、基礎控除を１万円引き下げることにより増税になります。今まで税金を納める必要のなかった人に新たに課税するものです。
　国民健康保険税の増税は最高限度額の引き上げですが、所得が少なくても引き上げられる世帯もあります。「今年度の引き上げは、もう行わないのか」との質問に「ないとはいえない」と１年間に２回の引き上げを否定しませんでした。

教育・福祉の切捨てで経費の節約！
　18年度の予算では、人件費を節約するとして臨時職員が15人減らされています。その中で幼稚園、小学校の用務員の削減が６人、低学年指導員が４人です。教育・福祉の切り捨ての人員削減です。

　　　　　回復する法人税　　　　減り続ける町民税
　景気の回復が言われていますが、その実感があるでしょうか。清水町の税収を見ても、庶民には景気の回復はありません
　法人税収は、平成８年をピークに毎年下がり続けていましたが、平成14年度から増え続け増収に転じています。一方個人町民税は同じく平成８年をピークに17年度まで減り続け回復していません。
　
　　　　１億４千万円の　　　　町民税の増税
　私たちの収入は、減り続けています。しかし、その厳しい家計に介護保険料の負担増、医療費の負担増、増税がのしかかります。18年度予算では、町民税が約１億４千万円の増税です。定率減税の廃止、老人控除などの廃止や引き下げによる増税になっています。

　　　　国民健康保険税　　５軒に１軒が滞納
　収入が減る一方で負担増の結果、税金が払えない世帯が増えています。特に増加が著しいのが、国民健康保険税です。平成６年には、滞納は4.0％だったのが、10年後の16年度では9.1％。２倍以上に増え、世帯数では20％以上が滞納世帯となっています。今まで何とか保険税を払っていても収入が減り、税金を納められない世帯が増えています。

　小泉内閣は、行政改革だと主張して規制緩和、自己責任、「官から民へ」を推し進めていますが、その中身は弱肉強食、強者を助け弱者をさらにいじめる政治です。みんなで力をあわせて今の小泉内閣に対決しなければ生活はよくなりません。
　今国会でも医療制度改悪、教育基本法改悪、共謀罪など、庶民の生活を脅かす重要な法律が出されています。日本共産党は、社会的連帯で小泉内閣の悪政に対抗することを皆さんに訴えます。

質問　12月議会において、沼津市との関係改善を行うと町長は答弁していますが、その件について話されてない。関係改善を今後どのように進めるのか。
答弁　話し合いを進めていけば関係改善ができると思っている。

質問　関係の改善を行える具体的な案は今の時点でもないのか。
答弁　努力していくということです。　

質問　ごみ・し尿処理が今のような事態になっているのは、沼津市が清水町との信頼関係が崩れたため、ごみ・し尿処理を受け付けないと言ったことが発端です。　ごみ・し尿を切られて困るのは、住民です。三島市への８千万円以上の施設の補修費なども町民の税金です。町民が沼津市との信頼関係を崩したのでなく、町長の間違った行動が原因だ。
　町長は自分自身が取るべきペナルティー（罰則）はどう考えるか

答弁　沼津市との交渉の中で、可能な限りの対応をしてきた。次善の策を模索する必要性から、最終的に私自身が決断したものです。その結果、ごみし尿処理の行き場を失うという事態を回避した。ペナルティーには値しない。

質問　国民健康保険証の発行は世帯に１枚ですが、家族が多い場合、受診するときなどに不便を生じます。社会保険はすでに２年前から個人ごとのカードになっていますが、清水町においても個人ごとの発行にできないか。
答弁　今年の10月から個人ごとにカード化を実施します。

借りやすい体育館に

質問　町体育館は予約を取るのに１ヶ月前からで、希望者が多く、朝早く並ばないと予約が取れない状況です町　　　　外からの申し込みもあり先着順でも予約が取れないこともある、改善が必要である。
答弁　今後については町内者を優先しながら受付の方法について抽選制度を導入するなど検討します。

質問　町民のスポーツ要求にこたえる上でも、旧東部看護学校の体育館の取り壊しをやめて利用できるようにす　　　　べきだ。

答弁　体育館の解体は関係機関と調整して進めてきたもので県との契約変更は考えていない。

九条改悪は、「海外で戦争をする国」への道
日本がこれまで海外で戦争をしなかったのは、「戦争はしない」「軍隊をもたない」という九条が歯止めになっていたからです。九条の改定は、その歯止めをなくし、日本が海外で戦争する道にふみだすことです。

“自衛隊のことを書きこむだけ”ではありません。イラク戦争のような戦争に、アメリカといっしょになって参戦する──日本を、そんな国にしてしまってよいのでしょうか。

愛国心を押し付け、権力が介入できる　　教育基本法に
　　　　　　　国民に知られる前に　　　　　改悪狙う
　自民・公明の与党は５月11日の衆院本会議で「教育基本法に関する特別委員会」の設置を日本共産党をはじめ野党の反対を押し切って強行しました。国会会期は６月18日まで。この時点で特別委員会を設置し、憲法に準ずる教育基本法を一気に改悪しようというのは、歴史的暴挙です。

介護にかかる高齢者の負担はどれだけ増えているか
質問　平成12年に画期的な制度だとして介護保険が始まったが、低所得者の負担は増えている。どのくらい増え　　　　ているのか。
答弁　低所得者の場合、最高で１万８２２０円の増額になります。またそれ以外の方については最高で９万５６１０　　　　円の増加になります。

質問　特に生活に苦しい住民が負担増で苦しんでいる。現在の減免制度を広げ充実する必要がある。

答弁　居宅サービスを利用する低所得者に配慮し、今年度から従来の助成制度を拡充して実施している。