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改正住民基本台帳法を考える国民会議 アピール
改正住民基本台帳法が、2002年8月17日までに本格的に施行されます。国民総背番号制のこの制度は国家がひとりひとりの情報を一元的に管理し、監視するものです。 また、コンピュータに入力された個人情報が、万一、漏れ出すことになれば、プライバシーに対する重大な侵害となります。 改正住民基本台帳法を考える国民会議では、自由主義を守りプライバシーを尊重する観点から、改正住民基本台帳法の改正部分、国民総背番号制の廃止、凍結、再検討を小泉総理大臣に申し入れるともに、広く国民の皆様に強くアピールいたします。 平成13年9月5日 櫻井よしこ 屋山太郎 田中康夫 三枝成彰 |
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1999年8月13日に住民基本台帳法が改正され、2002年8月13日までに、1億2700万の国民全員に背番号が強制的に割り振られことになりました。同時に任意ではありますが、個人情報の入ったICカードを国民に配ることも決まりました。 このことは個人情報を国家が一元管理することを意味します、情報化社会の今日、このような情報の一元管理はかえって国民のプライバシーを危機にさらすことになりかねません。にもかかわらず、このICカードを病院での治療を始めとして図書館の利用、銀行での融資、デパートでの買物からコンビニでの買物にまで、生活に密着したあらゆる分野で使用するシステムの研究がすでに始まっており、数多くの自治体でその運用テストが始まろうとしています。 この問題は国民と国家の関係をどのように考えるのか、国家管理を強めるのか民主主義の根幹をなす自由を大切にするのかという価値観を問うものですが、この議論は残念ながら未だなされていません。理由は、こうした事実をほとんどの国民が知らされてないからです。 そこで私たちは、広く国民の方々にこの問題について情報を提供し、議論を高めていくために、改正住民基本台帳法を考える国民会議を開催したいと考えます。 |