栗原：県としてはこの意志表明をどのように受け止めているか？
担当者氏：個人情報保護は万全ということを理解してもらえていないので残念だ。
栗原：（唖然として）法整備もできていない。セキュリティーに万全は無い。もともと、住基ネットは個人のプライバシー権は保障できない仕組みだ。
担当者氏：これからやるということだ。
栗原：首長がこういう意志表明をするのは異例のこと。しかもこの静岡県の風土で市長がこういうことを言うのは並大抵ではない筈。１１万余の市民のプライバシー守りたいからだ。そのことがなぜ受け止められないのか。
担当者氏：ま、検討する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策ネット・虹と緑・静岡県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（代表　　松谷　清）静岡市鷹匠３−３−１井口ビル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　8月5日が近づいてきました。私たちが6月6日に延期要請をおこない、静岡県から回答をもらった6月24日以降、住民基本台帳ネットをめぐる動きは、急速に変化してきました。国会では、個人情報保護法案・行政機関個人情報保護法案の継続審議が決まる中で野党共同の住民基本台帳ネット凍結法案が提出されました。マスコミ世論調査でも、朝日新聞で７６％が（7月20日、21日電話世論調査））、共同通信で５１，１％（6月30日、7月1日電話世論調査）が延期を求めているという結果が出ています。
　地方議会でも延期決議が岩手県、福島県、三重県、鳥取県など４県７３市区町村で挙げられています。静岡県でも、富士市議会で決議が上がり、三島市長は懸念を静岡県市長会で表明しています。福島県矢祭町長、国分寺市長の住民基本台帳ネットからの離脱表明など２５市区町村の首長が延期を含む意見表明を総務省に申し入れています。日本弁護士連合会はこの住民基本台帳ネット延期に向けて活発な活動を続けています。一方で四日市市での市役所内部での個人情報流失事件が発覚しています。
　こうした中で、総務省は８月５日稼動を延期しないとかたくなな態度に終始していますが、個人情報保護対策やセキュリティに関して世論に抗する事が出来ず「住民基本台帳ネットワークシステム運営調査委員会」を設置する旨を表明しました。しかし、これによって、この間私たちが求めていた住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報保護に関する法的整備が整うわけでなく、住民基本台帳ネットの問題点が次第に明らかになってきたというのが実体ではないでしょうか。
　本日、国会で凍結法案が否決された場合、延期実現のためには、やはり、都道府県の知事や市町村長の延期要請の動きが重要な要素となります。
　こうした事態を受けて、再度の以下の申し入れを行いたいと考えます。７月１５日までに文書にて回答をお願いします。
１、 静岡県として８月５日稼動延期を政府に申し入れることの再度の検討を行うこと。
２、 本年６月議会にて可決された静岡県本人確認情報保護審議会条例に長野県のような「本人確認情報保護に関する規定」を盛り込むこと。（長野県条例は別紙）
３、 現在パブリックコメントを求めている静岡県個人情報保護条例要綱に「電子計算機オンライン結合の原則禁止」項目を設けること。（パブリックコメントは別紙）
４、 四日市市のような職員による個人情報流失事件のような事態の防止策を明らか
にすること。