第10号:1999年11月3日

 
11月議会定例会がもうすぐ始まります。
11月5日(金)午後3時30分から議会運営委員会。ここで、開催日程などが決まります。
 
 11月議会は、98年度の決算が中心テーマです。このところ、財政状況や福祉厚生委員会に関係することについて資料を集めてきました。この速報で追ってお知らせしたいと思います。また、「このことについて調べてほしい」ということがありましたらお知らせください。調査します。または、情報公開条例を使って調べる方法もあります。どんな文書を開示請求すれば、それがわかるのか・・などお伝えできればと思います。よろしくお願い致します。
 

今回のお知らせはコレ
住民票の閲覧をめぐって

あなたのプライバシーがこんなに狙われている!





 上のグラフは、事業者などによる住民票の閲覧件数の推移を示したものです。市政報告書のデータをもとにつくりました。閲覧によって、ある個人の「住所」「生年月日」「性別」「氏名」がわかります。これらは、事業者の「営業活動」にとってはとても「おいしい」情報となるのですが、閲覧される個人にしてみれば自分の情報が自分の知らないところでメモされるのですからたまりません。あなたの情報が営利活動の餌食になってるのと同時に、あなたのプライバシー権が侵害されているという訳です。
 
警察などによる「公的な閲覧」も

閲覧件数の推移
年度
1994
1995
1996
1997
1998
閲覧件数
72件
53件
73件
83件
116件
うち公用
3件
6件
16件
9件
16件
閲覧された個人数
8,303人4,718人5,572人10,590人15,002人
うち公用
32人
432人
370人
352人
887人
 この表も市政報告書をもとにつくったものですが、閲覧件数のうち「公用」というのが含まれてます。これは役所・警察・裁判所など公的機関によるものの他、弁護士・行政書士などによる閲覧です。
 1998年度は、閲覧された人の人数は15002人ですが、そのうち887人は「公用」によるものとなってます。いったいどんな「公用」なんでしょうか。その内訳は調査中です。 これらは所定の手続きによって閲覧されるのですが、警察が手続きによらないでいきなり「見せろ」とやる場合もあるとの情報もあります。引き続き調査します。
 
市民のプライバシー どうして守れないのか?
 
 このような閲覧は住民基本台帳法に「何人も閲覧を請求することができる」とあるため、市(市民課)としてはこの請求を拒むことができない・・と言ってます。
 三島市では、@閲覧件数の制限(一回で200人まで)A2人以上で閲覧することは禁止B閲覧可能日の設定・・などによる「制限」をしているとのことです。それでも、驚くなかれ次ページのような事態に至ってます。
 
閲覧を認めてない市もある
 
 そこで、いろいろと調べてみたら全国ではこの閲覧(公的なものを除く)を認めていない市がいくつかあることがわかりました。
 そのひとつが広島県の福山市です。ここでは、市民のプライバシーを守るという立場から、「営利」にかかわりのある閲覧は公共の福祉に反するとして受け入れていません。
 公的な閲覧についても、たとえば警察からの照会などについても一定の歯止めをかけています。
 大阪府の高槻市も、営利的な閲覧についてはほぼ同様です。島市でもこのような対応がされるべきです。
 
11歳の子どもたち全員が(有)R社によって閲覧(メモ)されてました!

   98年度の閲覧者、上位10者です
 
 すでに、98年度に住民情報を閲覧された人の人数が1万5千2人であることをお伝えしました。では、これらの閲覧はどのようになされているのか、閲覧数の多い上位10者を教えてほしいと市に求めたところ、以下のような表ができました。「対象者の実際の人数」と「閲覧された人の割合」は栗原が調べ、付け足したものです。11歳の子どもは全員、閲覧されてました
業者名が明らかにされていません。(誰か開示請求しませんか?)
 
順位
閲覧者
所在地
業種
閲覧された人
の人数
目的
閲覧対象の範囲
(株)P社
大阪府
世論・市場・統計調査
3,842人
家庭の躾・コミュニケーションーション調査0・1・5・6・11・12歳
(株)T社
静岡県
家庭教師協会
3,036人
家庭教師紹介13・14・15歳
(株)H社
東京都
教育出版
2,398人
教育書籍紹介0・4・5歳
(有)R社
東京都
世論・市場・統計調査
1,284人
通信教育募集11歳
T社
静岡県
写真・広告・印刷
663人
百一衣案内0歳
(株)T社
静岡県
楽器店
  500人
音楽教室募集・アンケート2・3歳
N所

 500人
河川イメージアンケート
N社
静岡県
世論・市場・統計調査
 423人
ニューファミリー意識調査0歳
(株)S社
東京都
幼児教育
 353人
幼児教室募集0・1・2・3歳
10
(株)J社
東京都
総合情報誌出版
 313人
選挙・行財政・統計調査

さらに調べてみると、次のことがわかりました。
 
閲覧者
閲覧された個人【A】閲覧対象の範囲その範囲の人の実数【B】【B】に占める【A】の割合
(株)P社
3,842人
0・1・5・6・11・12歳
6,707人
57%
(株)T社
3,036人
13・14・15歳
3,963人
77%
(株)H社
2,398人
0・4・5歳
3,195人
75%
(有)R社
1,284人
11歳
1,285人
100%
T社
663人
0歳
1,003人
66%
(株)T社
500人
2・3歳
2,075人
24%
N所
500人

N社
423人
0歳
1,003人
42%
(株)S社
353人
0・1・2・3歳
4,075人
9%
(株)J社
313人


◎(株)T社は、13・14・15歳の子どもたちのうちの77%にあたる3,036人を閲覧してます。これは、ある一定 の地域を除いて全員を閲覧したと見ていいと思います。どの地域の子どもを除外したのかということまではいま のところわかりません。
◎T社は「百一衣案内のため」として0歳児1,003人のうち、66%にあたる663人を閲覧してます。でもこれは「 百一衣案内」という目的からして、生後3ヶ月未満のすべての赤ちゃんが閲覧されたということだと思います。
◎(株)H社は、0・4・5歳にあたる3,195人のうち、75%にあたる2,398人の閲覧をしてます。これも、一部の 地域を除く全員が閲覧されたと見るべきだと思います。

編集後記
◆今号は、プライバシー問題一色となりました。
 次号は、11月議会の日程や議題などのお知らせとなります。
◆介護保険についての全員協議会の会議内容をお知らせする予定が、実現してません。まとめてはあるのですが。
◆どんなことでもけっこうです。ご意見など寄せてくださればありがたいです。