通告に従いまして一般質問を行います。
まず、最初に「厳しい行財政運営に対する小池市長の姿勢について」と題してお伺いを致します。
　やや唐突な話から入りますが、いま、市民生活において必要なことの数々、「公的な必要性」とでも言いましょうか、それらがだんだんと増え続けています。たとえば今議会でも活発に議論がされております「子育て支援」という課題がります。今日、市政において極めて重要な課題のひとつですが、昔はどうであったかを考えてみるに、個人的な領域であることの「子育て」ということを「支援する」という言葉や概念は存在していなかったのではないかと思われます。それが、今日、様々な理由から重要な行政施策のひとつになっているということにあらためて注目をしたいと思います。
子どもたちの育ちに関する様々な問題は、何らか家族関係ですとか、近所付き合いや地域のコミュニティーなどによって自ずから解消されていたことが多かったのではないかと思います。ですので、税を使って行政が政策を展開するという必要性までには至らなかったと思われますが、ところが徐々にこうした家族関係や地域のコニュニティーは変わっていき、こうした問題への解決機能を失ってきたのだと思います。そこで、「子育て支援」という「公的な必要性」が行政ニーズとして発生するということに至っているのだと思います。
　また、一方、高齢者や障害をもつ人への支援策であるホームヘルパーの派遣ということに目を転じてみたいと思います。以前はホームヘルパーの派遣と言えば、その対象者は「家の中に居て寝たきりの状態である人」などに限定がされておりました。しかし、いまでは外出への支援、余暇活動への支援と、そのフィールドは飛躍的に大きくなっております。当然、高齢者や障害をもつ人の数も増え続ているのですから、ここでも「公的な必要性」はたいへん拡大してきていると認識いたします。これらは福祉分野のうちのごく一部についての話ですが、こうしたことはいろんな分野で同様に起きている筈であります。
　さて、このように「公的な必要性」というものは変化をしながら拡大をしていくのは何も今に始まったことではなく、戦後この方、繰り返されてきたのでありますが、私たちが、ここで新たな局面を迎えているということを強く意識せざるを得ないのであります。それは何かと言いますと、言うまでもありませんが、これまでの「右肩上がり」の財政から「右肩下がり」への財政へと変わっていくということであります。
　言わば自治体行政にとって大きな「転換期」を迎えている･･という認識を私はもつのであります。が、小池市長は「だからこそ政令指定都市なのだ」と言うのかもしれません。私がいまここで問いたいのは小池市長のその姿勢についてであります。市長は「三位一体改革などで今後、財政状況は厳しくなるので合併しなければ市民サービスは維持向上できない」と「政令指定都市構想」の理由を述べられております。その言葉をじっと聞いておりますと心なしか気弱に聞こえ、「財政厳しいから合併だ」という発想は言わば「他者依存的」であり「寄らば大樹の陰」的な発想であると言わざるを得ません。
　合併したからといって必ずしも財政状況が好転する訳ではないことは既に明らかですが、そうした合併構想以前に、三島市が単独でこの厳しい財政環境に立ち向かっていくという姿勢と気概がもっともっと必要あり、そうした姿勢が小池市長には欠けているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。この点についてお伺いいたします。これが第一点目であります。
　第二点目としましては補助金交付のあり方を改善してきたか否かという点であります。
私は今から３年前の２０００年１１月の市議会で、実は同じ質問をいたしております。
補助金交付のあり方がいわゆる「既得権化」しており改革の必要性がありはしないか。ということでありました。市が団体などに交付してきた補助金総額を減らしていくのと同時に、公益性の高い市民活動を促進させ行政と市民活動とが対等関係のもとに連携し「公的な必要性」を満たしていくことができるような方向で取り組んでいくべきであると。私は主張をしてまいりました。
　既に、その時点では三島市としてはそうした取り組みが始まっており、市単独で交付されている、団体運営費補助金を見直し、公益性の高い事業に対して助成をしていく事業費補助金に切り替えていくことが答弁されたました。私はその後の推移を見守ってきましたが、これといった進展には至っていないようであります。この問題にどのように取り組まれてきたのか、お伺いいたします。

　次の質問に移ります。
　２００４年度予算編成方針についてお伺いいたします。
　既に１１月４日、来年度の予算編成方針が示されております。私はとりわけ三位一体改革がどのように三島市の行財政に影響をもたらすのか注目しなければならないと思います。とは言っても、三位一体改革の具体的な内容は未だ明らかにされていないので市の予算編成作業もどのようにこれに踏み込んでよいのか、というところであると想像を致します。
　繰り返し語られてきたように財源の縮小という深刻な事態と招くと同時に、一面においては国庫補助金という特定財源であるがゆえの拘束から解放され、地域の実情、三島市の実情に見合った「融通の利く」やり方が可能になるという側面もあります。このような側面を０４年度予算編成はどのように捉えようとしているのでしょうか。

　引き続いて二点目となります。　
私が昨年１１月議会、障害者支援費制度についての対応を伺った際、小池市長はその予算編成での取り組みについて「予算につきましては、これは一番大事なことでございまして、支援費制度への移行につきましては、今までのサービスが後退しないように努力していかなければならない」とし、その「財源の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたい」と答弁をされました。
　この４月から開始された障害者支援費制度ですが、昨今、次のような新聞報道がなされております。「ホームヘルプサービスの利用が予想以上に多く、国庫補助金が大幅に不足する見通しである。静岡県内でも同様の事情にあり、財源不足によるサービスの抑制が懸念されている」とのことであります。
　新年度予算編成方針では、「障害者支援事業」が「予定する主な事業」のひとつに掲げられていますが、この新聞記事の懸念のように、よもや財源を縮小しサービスが抑制されるなどのことがあってはなりませんが、こうした点どのように取り組んでいくのか伺い、第一回目の質問といたします。