今号は１１月議会での一般質問の報告です。
通告したテーマは、いずれも広がり続ける公的な必要性と縮小する財源ということを前提とした質問でした。
いま、小池市政は「１０年後に政令指定都市を目指す」として三島市を含む４市７町１村で「合意」をし、
その準備を進めています。私はこの「政令市構想」には批判的です。
それ以前にこの厳しい財政状況の中で、市が独自で独歩していくことがまず必要です。
今回の質問は、その市長の政治姿勢を問うものでしたが、「広がり続ける公的な必要性」に対して
「少ない財源」でどう対応していくのかについての、こちら側からの問題提起が薄かったためか、
この趣旨があまり理解されないようでした。

主なやりとり

栗原の質問

栗原の質問（趣旨は以下のとおりです。尚、全文はこちら）
①小池市長の「政令市構想」は他者依存的であり、寄らば大樹の陰的な発想である。
②もっと改革が必要であり、補助金の改革はそのひとつ。殆ど取り組まれていないではないか。
③来年度の予算編成方針は「三位一体改革」をどう受け止めるのか。
④福祉財源確保への取り組み、とりわけ財源不足でサービスの低下が懸念される障害者支援費は。

小池市長の答弁

　合併以前に三島市がまず単独でこの厳しい財政環境に立ち向かっていくという姿勢が問われていると思うがどうか･･小池市長にはその姿勢が欠けていると感じるがいかがかという質問。
私は、この合併という問題については「合併特例法」の期限内に合併するつもりは毛頭もっておらず、三島市の将来を展望したときに三島市の将来の発展を考えたときに、新幹線三島駅を中心とした政令指定都市づくり、という発想をしているわけで、今すぐ、議員が言うような「寄らば大樹の陰」「他者依存」
という考えで合併するわけではないということをぜひ理解してほしい。
　いまは日常生活圏の一体化や国庫補助負担金の削減、地方交付税改革、税源委譲などの三位一体改革、少子高齢化の進展などを踏まえ、市町村合併によって事務事業の効率化や経費の削減を図り、財政基盤の強化や市民への公共サービスの質の向上したいという考えのもとに市町村合併を進めている。
　それは平成25年を目途、いまから10年以上先。ぜひ、今、「他者依存」ということで合併を進めているのではないという理解をしてほしい。
　私の、財政の健全化に対する厳しい姿勢というのはこの5年間、申し上げてきたが行財政改革には積極的取り組んできたし、今後も財政の健全化に向けた努力は惜しまないつもりだ。
　行財政改革を行なっていままで経費削減に努めた結果は、平成11年度、1億7950万円、平成12年度、1億6126万円、平成13年度には1億3750万円、平成14年度には3280万円、合計5億1106万円の経費削減をした。
　市長就任以来、職員に対して一銭たりともムダに使ってはいけないと、「市民からの税金は血と汗と涙の結晶なんだ」と言ってきた。そのことを、先頭にたつものとして姿勢を示すために市長交際費を650万円をいま140万円でやっている。4年間1900万円も市長交際費は削減されている。さらに、助役・収入役、教育長にもお願いし、賞与の10％カット、私は20％カット。925万円、4年間で削減している、私は厳しい姿勢を示してきたつもりだ。この議会でも答弁をしてきたものをとりあげてみるならば、市民体育館や文化会館を将来的にアウトソーシングするという姿勢、まちじゅうがせせらぎ事業の18億円だったものを15億円に削減するという姿勢。東海地震の切迫性がさけばれている今日、消防庁舎の移転については13億円かかる、それも厳しい財政の状況の中で躊躇したということを皆さん方にお示ししたが、最終的には3億円減らし、10億円で移転建築するということにした。この過程を見ていただいてもわかると思う。
さらには、北上文化プラザ建設については、北上のみなさんがこぞって願っているが、厳しい財政状況ですからいま少しお待ちくださいという答弁をした。
一貫して私は厳しい財政状況のなかで財政の健全化や行財政改革の推進にかける私の思い、厳しい姿勢をぜひとも栗原議員にもご理解いただきたい。

五明財政部参事の答弁（②に答えて）

　補助金交付の是正にどう取り組んできたか。という質問。
　特に団体運営費補助金についての取り組みは、平成12年度の取り組みから、予算要求の段階で、団体に直接面接をし、団体の活動状況、交付の効果、必要性等をつぶさに調べたうえで担当課の意見を付し要求するようにとし、従来の予算要求のやり方を大幅に変更した。
　以前の栗原議員の質問は、平成12年の話で平成13年度予算編成を前にした市議会11月議会定例会であった。その際、団体は自主自立的な運営がなされるべきとの基本原則に立ち、補助金は運営費補助金から事業費補助へ切り替えていくことも必要であると考えると答弁をした。
平成12年度の予算編成では6件の団体運営費補助金が事業費補助金に切り替わった。それ以降に取り組みはどうであったかという質問だが、平成13年度では5件、平成14件度では2件が事業費補助金に切り替わった。
　切り替えが進んでいないのではないかとのご意見だが、運営費補助金か事業費補助金かの区分は主管課で行なっているが小額でも運営費に充てている補助金があれば、これは「運営費補助金」に区分している場合もある。その規準がまちまちなところがあるため切り替えがこの数年間で数件しか進まなかったものと考えられる。
　尚、それ以外の取り組みとしては行政の節約と同様に団体に対して経費の節約をお願いし、交付額を一部減額したものや、数団体であるが補助金を廃止したものもある。
　平成15年度当初予算での市単独運営費補助金は76件ある。うち、補助金を事務費や人件費など、その団体の運営費に50％以上充てている補助金は、例をあげると私立幼稚園運営費補助金、三島函南勤労者福祉サービスセンター補助金、三島市観光協会補助金など31件。全体の41％となっている。残り59％は何らかの形で団体が行なっている事業費に補助金を充てているのが実情。
現在、予算要求の際、主管課が提出している調書についても尚一層内容を充実させるなど一定の基準のもとで事業費補助金への切り替えを進めていきたいと考えている。

稲葉財政部長の答弁（③に答えて）

（略）
　三位一体改革も初年度からこういう難航の状況。不明確な点があり、今後の動向を見見極めて対応していく。ただ、国から地方へという流れのなかで地方が行政サービスの選択幅を広げられるという状況。そこには受益と負担という関係が明確になってくる。これからもより行政効果の高い効率的な行政のための予算編成、執行システムが必要なことは認識している。

関障害福祉参事（④に答えて）

　障害者支援費制度の財源である国庫補助金の不足により、支援費サービスの抑制が懸念されるが、財源確保にどのように取り組むのかについて。
　厚生労働省の概算要求資料によると、障害者支援費制度に係る居宅生活支援の概算要求額は前年度比16.7％増、601億8800万円が要求額。うち、居宅赤介護（ホームヘルプサービス分）は前年度比17.6％増の326億6600万円。居宅生活支援費は障害者が地域で安心して暮らせるため必要な在宅福祉サービス、要求額が増額されているものの、今年度においても財源不足が懸念されているところだ。静岡県では厚生労働省に対して、障害者が生活に重大な影響を与える居宅生活支援費予算の増額をはかることを内容とする要請をしている。
　支援費制度は多くの障害者や関係者の期待を受けスタートし、8ヶ月が経過した。三島市における居宅介護サービスのうち、全身性障害の方に対する支給量は前年度の約2倍を支給している。この支給量の決定にあたっては障害者本人の状況や家族の状況など総合的に行なっている。障害者や家族が安心して生活していくためには支援費制度を充実させていくことが必要。そのためには財源の確保がたいへん重要であると考えている。国・県に対し、障害者が不安感をもつことなく必要な補助金を確保していくよう要望していきたいと考えている。

栗原の質問

　補助金の交付のあり方についてから、質問を続ける。
　「改善状況」について答弁あったが、全体像からすると十分な進捗はない。
　市単独の団体運営費補助金は総額約2億円、検すは75件。ほぼ横ばいのｋ状態続いている。改善ははかばかしくないと思う。1～2、具体的な例をあげて考えてみたい。
　「古いものもある」昭和二十年代からはじまり経過年数30年以上は27件。現状でも同様だ。ちなみに古いものから順に3つ、いつから始まったのか含めて具体的にあげていただけないか。

五明財政部参事の答弁

　昭和22年度、畜産連合会補助金。昭和26年度、社会福祉協議会補助金、同年、遺族会補助金。

栗原の質問

　最も古いもの、畜産連合会補助金は昭和22年から今日に及ぶまでずっと交付という話。現状では33万円交付。交付額の大きい小さいということよりも、昭和22年からという今日に至るまで････半世紀以上････何と言うか、たいへん歴史のあると言ったらいいのか、伝統のあると言ったらいいのか、ちょっと言い方に苦慮するが、言い換えればよくぞここまで引っ張ってきたという感がある。
　これはひとつの例。この補助金だけがそういう傾向がると言うわけではない。団体運営費補助金についての原則的な考え方、それは、団体の運営はあくまでも自主的であり自発的なものである。敢えて伺う。こういう長期の補助金は、この原則に反するのではないか。市長いかがか。

小池市長の答弁

　この問題については平成12年のときに栗原議員から詳しく質問をいただいた。
　私は、確かに、これからの補助金については運営費から事業費にしていきたいと答えた。それ以降、努力はしてきた。努力しもかかわらず実際の結果は、目に見えてこないと言うことの中で運営費補助金についてどのように考えるかということだが、一概にすべて撤廃するのは無理があるのではないかと考える、それぞれ団体の事情によって運営のためにも補助をもらわなければやっていけないという団体もある、。　奨励的なものもあると思う。奨励的なものであるのに何十年もひっぱてきたというのはおかしいという発言あったが、確かに奨励的なものが何十年続くわけではないので5年とか10年というご意見もあるかと思いますがそのことについてはさらに団体のご理解をいただくなかでつめていきたい。

栗原の質問

　原則に照らして考えてほしい。
　特に疑問をもつものいくつかある。市職員の互助会に対する補助金。約1800万円／年。大きな金額だ。なぜ毎年交付されているのか。調べてみると市条例に根拠がある。条例第三条第二項「市は互助会に対し会員の掛け金を下回らない額を、毎年度予算に定め補助金を交付する」と。「会員の掛け金を下回らない額」つまり、「会員の掛け金より大きな金額を予讃で定めなさい」ということが条例で定められている。昭和42年に定められた条例。他ではこういう規定はない。
　当時の会議録はマイクロフィルム科されいたが起こしてみると、市の提案ではこの規定は無かった。議会側の修正案でこうなった。いま、こういう形で補助金を条例で、予算を拘束する形で条例で定めるというのは、本来の補助金のあり方を歪めていつのではないか。おかしいと思う。この条項はすみやかに削除すべきではないかと考えるが、市長はどう考えるか。

小池市長の答弁

　たしかに、この第3条第2項、昭和42年3月の定例会であった。私は昭和42年4月に当選した。その前の定例会。当局暗では「毎年度予讃の定めるところにより補助金を交付する」という案で上程したところ、総務委員会での審査により、修正され、本会議で可決された。
　当時の議会の意志を尊重する形で現在に至っている。かなり前のことであるので、議会の了承、互助会の理事、ご意見を伺うなかで改正にむけ検討していきたい。

栗原の質問

　われわれも検討しなければならないことがだ、当局も検討してほしい。
　資料を若干いただいた。（互助会という）特定の団体の活動内容について、私がここで言及することが適切かどうか疑問の声もあるいかもしれない。でも、これだけの金額の交付額がどういうことにつかわれているのかチェックする必要もある。
　福利厚生費の中に「しあわせ旅行補助金」というのもある。50歳を迎えた人、永年勤続者に対し、「しあわせ旅行補助金」という実態もある。私、市の職員のみなさんにはぜひしあわせになってもらいたいと思うのはやまやまだ。しかし、こういう部分に補助金が充てられるということについて、はたして市民の理解が得られるだろうか、というと私は疑問だ。地方公務員法に基づいて福利厚生ということがある。そこに公費があてられることはある。しかし、その中身にはいろいろな問題もあるだろう。
　市長、補助金の中には「公益性」という点からして疑わしいものがかなりあるのではないか。目に見えていないだけではないのか。

小池市長の答弁

　互助会のことについて話があったが、事業内容については検討することもあると思うが、この補助金の各市の状況を調べてみた。三島市においてはひとりあたり年間補助額22485円。静岡市では34227円。浜松市は33000円。沼津市は23168円。熱海市は22710円、伊藤氏は24270円。各市の状況をみると一概に三島市が高い額ではないと思う。ご指摘のように事業内容の精査は必要。時代の趨勢でもあり、検討していきたい。
　補助金のあり方については、運営費から事業費へとそれぞれ部署で対応していくか不十分なので徹底したい。市民からご理解いただけるような内容にしていきたい。

栗原のまとめ

　時間がないので意見として発現していおく。
　さきほど「他市ではどうだ、いくらだ」という市長の発言あったが、そういうことを言ってたのではこの補助金の改革はなかなか進まないのではないか。
　したがって私は提案するが運営費の補助金については一旦リセットする。あらためて「０」ゼロから出発するという切り込みが必要ではないか。全面的に否定をするわけではないが、原則に反することは事実。公益性が高いのであれば事業費として展開されるべき。必要によっては公費を助成する。そのようにすべきだ。したがってリセットすべきである。
　全体的な答弁にも及ぶが、市長は「これだけ削減してきた」という答弁。それは当然と言えば当然のことだ。財源が無いのだから。私が敢えて言いたいのは財源少ないからこれを切るあれを切るということだけではなくて、同時につくっていく・・ということ。切りながらも、必要はたくさんあるのがから、この必要性にどう対応していくのかということが「つくる」の部分が、いまの補助金の議論からしても市長の姿勢からは感じられない。
　で、三位一体もしかり。財源減る、だけど自由は拡大する。そういう意味で、市が本来もってる政策的な機能をもっと発揮しなければならない時代だ。私は「転換期」と言ったがそういう時代のはず。
　現在では、係りになっているが、企画調整係りがある。政策を司っていく、総合計画の進捗を管理していく、そういう企画調整の機能は、あらためて重視されなければならないのではないか。
補助金の議論もしかり。担当課と費交付団体という「当時者」だけの関係の話ではなく、政策的にもっと関与していくという仕組みを考えられないか。
抽象的な話になってしまった。深めることが難しいことは質問しながら思ったが、引き続き質していきたい。