第89号:2004年6月3日(木)

6月議会 もうすぐ始まります

今回の議会は6月8日から始まり、22日に終了の予定です。
とても珍しいことなのですが、補正予算案が提案されていません。



月日
曜日
開会の時刻
会議の種類
備考
6月8日
午後1時
本会議(議案の審議・採決)
一般質問の通告
9日
(予備日)
10日
休会
11日
休会
12日
休会
13日
休会
14日
午後1時
本会議(一般質問)
15日
午後1時
本会議(一般質問)

16日
午後1時
本会議(一般質問)

17日
午後1時
本会議(一般質問)

18日
午後1時本会議(一般質問)
19日
休会
20日
休会
21日
休会
22日
午後1時
本会議(議案の審議・採決


内容です
議案等
説明
事故に係る専決処分の報告
[事故の状況]
平成16年3月11日、大宮町1丁目の歩道に設置されていたごみ集積所の看板が強風により倒れ、県道三島裾野線で信号待ちのために停車していた車両に接触し損害を与えた。損害賠償額・88,987円。
地方税法の一部改正に伴う専決処分の報告
地方税法などが「改正」され、それに伴って市条例(三島市税賦課徴収条例)を「改正」し施行したことの報告。
[主な内容]
1.個人市民税の均等割及び所得割非課税の範囲における配偶者又は扶養親族の加算額の引き下げ(21,600円→19,800円)
2.均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で市内の住所を有するものに対する均等割の非課税措置を廃止する。(平成17年度以後の年度分から適用)
3.均等割の標準税率について、人口段階別の税率区分を廃止し、年額3,000円に統一されることになったことに伴い、三島市の均等割の税率を年額3,000円に改める。
4.居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失越控除について、「譲渡資産に係る住宅借入金の残高を有していること」という要件をはずしたうえ、適用期限を3年延長すること。
5.居住用財産を譲渡しても住宅借入金を返済できない場合などに、一定の住宅借入金があることを要件として、当該居住用財産の買い換えをしなくても譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除ができる制度を新たに設ける。
6.土地、建物等に係る長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る税率を引き下げること。
7.固定資産税について、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けた付帯設備については、当該取り付けた者を所有者とみなし、その付帯設備を償却資産とみなすことができるものとする。
政令の一部改正に伴う専決処分の報告
非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令の一部「改正する政令の公布により、三島市の条例も同様の「改正」をする。内容:補償基礎額及び介護補償額の引き下げ。配偶者に係る扶養加算額の引き下げ。
土地開発公社予算及び決算の報告
平成16年度三島市函南町土地開発公社予算
【予算】
[主な内容]
公有用地取得事業
市道沢地本線道路改良事業のため(403,788千円)、市道長伏13号線道路改良事業のためほか(162,422千円)
代行用地処分事業
楽寿園拡張用地取得事業(107,723千円)
【平成15年度決算】
[主な内容]
土地取得事業(三島駅北口自転車駐車等駐車場用地ほか・278,934,531円)、土地処分事業(夏梅木川河川改良事業用地・280,032,495円)、代行用地処分事業(楽寿園拡張用地取得事業・109,076,508円)、付帯事業(三島駅南口駐車場収入等・210,334,695円)
(他、16年度補正予算・三島駅北口線建設事業用地取得・83,805千円など)
明許繰越計算書の報告
(明許繰越というのは聞き慣れない言葉です。これは「明らかに許される繰り越し」という意味。市の予算は単年度ですが、「明らかに許される事情」があって予算を翌年度に繰り越す場合、これを直近の議会で報告することになっています)
[内容]
1.農道佐野6号線整備事業(20,500千円)
2.優良建築物等整備事業補助金(200,000千円)
三島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案
法改正に伴って「三島市税賦課徴収条例」を「改正」しようとするもの
[内容]
老年者控除が廃止されることになったための「所要の改正」
三島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案
法改正に伴っての「改正」
[内容]
土地等を譲渡した場合の個人市民税の特例として措置されていた長期譲渡所得に係る100万円の特別控除が廃止されることになったため、国民健康保険税の所得割額の算定においても同様の取り扱いをしようとするもの。(平成17年度課税分から適用)
三島市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部を改正する条例案
政令の改正に伴い、非常勤消防団員に係る退職報奨金の額を引き上げ、非常勤消防団員の処遇改善を図ろうとするもの。
三島市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案
公職選挙法の改正により、「期日前投票を行うことができることになり、三島市においても参議院議員通常選挙から期日前投票を行うこととなるが、投票立会人の報酬額について投票所と期日前投票所のものを分けて規定する必要があるため、所要の改正を行おうとするもの。
三島市職員互助会条例の一部を改正する条例案
三島市職員互助会に対する市の補助金について、「会員の掛金を下回らない額を交付する」ことになっているものを毎年度予算の範囲内で交付することとし、補助金額の下限を撤廃しようとするもの。
三島市部設置条例の一部を改正する条例案
地方自治法が一部改正されたことにより、本条例の引用条文を改める必要があり、このために条例を改正するもの。
三島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例案
地方自治法の改正で、公の施設の管理について「指定管理者制度」が導入され、三島市ではすでに坂放課後児童クラブで実施されているが、今後制度の導入がさらに予定されていることから、指定管理者の指定の手続き等を定める条例を新たに制定しようとするもの。
三島市固定資産評価審査委員会委員の選任について
三島市固定資産評価委員・古口美智子氏の任期が、6月22日で満了することに伴い、引き続き古口美智子氏を同委員に選任したく、議会の同意を求めるもの。
三島市公平委員会委員の選任について
三島市公平委員会委員・鈴木賢三氏の任期が6月24日で満了することに伴い、森本まゆみ氏を同委員に選任したく、議会の同意を求めるもの。
人権擁護委員んの選任について
人権擁護委員・高杉昌彦氏・富永弘光氏の任期が11月30日をもって満了することに伴い、引き続き富永弘光氏を、新たに柿崎宏子氏を人権擁護委員に推薦したく、議会の意見を求めようとするもの。