栗原　（新エネルギービジョンについて）
　まず、最初に、三島市新エネルギービジョン（正確には「三島市地域新エネルギービジョン」ですが）についての質問です。
　この３月に、「三島市地域新エネルギービジョン」が策定されました。太陽光や風力、畜産廃棄物、生ゴミなどをエネルギー源として活用していくことは、石油を中心とした化石燃料に大きく依存をしている今日のエネルギー事情を大きく転換させていくうえで、とても重要な意味合いをもっていると受け止める一人として、この「ビジョン」の策定を契機として、これからジワジワと進められていくことを大いに期待をしたいと思います。
　今回は、私はこれらの新エネルギー、あるいは自然エネルギーと言ってもよいと思いますが、その中でも比較的地味な存在であるかもしれませんが「木質バイオマス」「木質バイオマス」の普及・活用についてお伺いいたします。「木質バイオマス」と言っても耳慣れない方も多いかもしれません。簡単に言えば、「木」（ウッド）をエネルギー減として活用していくということに他なりません。
　かつては、私たちの暮らしにとっても、あるいは産業にとっても「木」という存在はエネルギー源としてかなり中心的な存在であった筈ですが、いつしかこれが石油などの化石燃料にとって替わり、ある種の便利さを得てきたと当時に、世界的に見るならばもうこれ以上化石燃料に依存をし続けることができない、抜き差しならない状態を迎えている現実にあることは言うまでもありません。
　そこで、この「木質バイオマス」の活用・普及ということの必要性も高いと考えるのでありますが、この点についての見解をお伺いいたします。この場合、事業所における事業活動、また、市民生活において活用されて始めて普及することになるのでありますが、行政が負っている役割っていったい何だろうと思うのであります。この点についての認識と、そして、「環境先進市」を標榜する小池市長の姿勢、意気込みについて、まずお伺いいたします。
　しかしながら、「活用・普及」といってもなかなかこれが困難であることは承知をいたします。たとえば、箱根の森の間伐材を「木質バイオマス」として活用していこうとするとき、それを運び出すことに対する労力・あるいはコスト。こうしたことが障壁として立ちはだかる筈であります。もちろん、この間伐材については広く様々な形で活用されていくことが望ましいのでありますが、そのひとつとして、「バイオマス」としての利用価値に注目をしたいと思うのであります。このことについて、何らかの可能性が見いだせるのか否か、お伺いをいたします。
（合併問題について）
　さて、合併について「市民の意向はどこにあるのか」を把握することを目的として、「市民ふれあいトーク」が行われたことに対し、市長を始めとして関係する職員のみなさんは連日にわたり、たいへんにご苦労さまでしたと、まずは申し上げたいと思います。これに参加をした市民のみなさんは市の報告によれば５８５名ということでありました。それぞれ、夜の貴重な時間を割き、会場に赴くこと自体がたいへんなことだと思います。私も複数の会場に参加をさせていただき、その様子を伺っておりました。みなさん、それぞれ貴重なご意見を発言されていたように思います。
　しかしながら、全体としては、まず、参加されるみなさんが予想していたよりも少なかった。伺うところによれば、自治会などを通じ、主催者である三島市から積極参加を呼びかけていた、表現が適切ではないかもしれませんが「動員」をしていたにもかかわらず一会場あたりの参加者が３０名ほどに留まったということであります。そして、会場の様子ですが、私の知る限りにおきましては、合併のことに関してではなく、市政一般、今年度の予算が決定した後ということであったので、小池市長からもその説明がなされた、これは市政座談会・･非常に盛り上がりに欠けている。これでは、市民全体の意向は把握ができない。というのが私の受け止め方です。小池市長は、どのように受け止められているのか、お答えいただきたいと思います。そして、このふれあいトークを通じて、小池市長の「合併の問題」に対するお考えに変わった点があるのか、無いのか、あるとすればどこにその変化があるのかお聞かせいただきたい。この点がまず一点目であります。
　さらにお伺いいたします。これは私としては残念なことになる訳でありますが、このふれあいトークに起きまして参加者に配布された資料に適切でないことがいくつかあったと思われます。何かと申しますと、合併のメリットとして示されている事柄ですが、資料によりますと、「重複事務の解消による経費削減」→「これで削減された経費を新たな市民サービスに充当する」ということになっております。合併することよって、これまで行えなかった行政サービスが新たに行うことができるようになる。という言うならば「バラ色」の世界がそこに描かれているように受け止められます。しかし、私は必ずしもそうではない、そうでない場合があり得るという点をも明確に市民に示す必要があったのではないか。と考える訳であります。資料の書き方を見ると「メリット」としてカッコ書きで「めざすもの」とされていることからすると、「必ずそうなる」と断定している訳ではないとも判断できますが、こうした点は、客観性、公正さにおいて首を傾げるのであります。私は、三島市の基本的な姿勢が、合併への機運を高めんがために意図を持って誘導しているとは考えたくありません。デメリット面も含めて市民への情報提供に努めるという小池市長の基本姿勢は貫かれていると受け止めたい訳でありますが、この「メリット」論は、情報提供のあり方として適切さに欠けると思うのであります。この点いかがでしょう。
　そして、その「削減効果」ですが、たとえば、パターン３（これは三島市・函南町・清水町・長泉町）の場合、年間で、一年で「２２億円」の削減効果があると、されております。同じ資料の中で、職員数の削減による効果は「１０年間で約２１億円」、人件費の削減効果が一年平均では２億１千万であることに対し、重複事務の削減効果はその１０倍以上にあたる２２億円。この非常に大きな「経費削減効果」ということに驚いておりますが、同時に大いなる疑問も感じております。この「重複事務の削減効果」とはいったい何のなのか、その計算の根拠などをお伺いして、壇上からの質問を終わります。

小池市長（新エネルギービジョン）
環境、木質バイオマスへの取り組み　地球温暖化問題は、人類が早急に取り熊鳴ければならない重要な問題のひとつ。従来の有限な資源から商品を大量に消費・廃棄する一方通行の社会システムを改め、廃棄物の発生抑制、限りある資源を有効活用する循環型社会への移行が強く求められている。
木質バイオマス、森林バイオマスは循環型社会の形成にむけ自然の恵みによりもたらされるじぞK的の再生が可能な資源として重要。当市としても最も注目している新エネルギーのひとつ。
栗原議員が発言した化石や原発から自然エネルギーに転換していく努力をすべきだということのなかで、カーボンニュートラルという話があったが、まさにそのとおりだと思っている。
当市の箱根西麓には市域の約60％を占める山林が広がっている。貴重な地域特性を形成している。三島市地域新エネルギービジョンではこの地域特性に着目し、木質バイオマス利用プロジェクトとして、間伐材、公園の立ち木、街路樹、剪定枝のエネルギー利用について可能性への検討を提案している。
木質系バイオマスエネルギーの創出は、直接燃焼、アルコール製造が考えられるが導入に向けては技術の向上や製造コストの低減、収集システムの構築、利用用途の確保など解決すべき課題が多く、継続的な調査研究が必要と考えている。
当市の財産である箱根の森の木質バイオマスはエネルギーとして未知数の可能性を秘めているので森林の健全な保全と新エネルギーの創出を結びつけた森林資源循環システムの構築に向けて長期的な展望で考えていきたい。
確か2年前のことだ記憶するが、森林ボランティアインストラクター養成講座をしたときに第一期生として、千葉商科大学のある教授が応募してきた。毎回千葉から通うということだったが、その先生はいみじくも言った「間伐をしたままそれを倒しておくのはこれは非効率、なんとか利用を高めることはできないか。エネルギーに変えることはできないか」と言っていた。その先生の熱意で大学に帰り、三島市の取り組みを発表し、水と緑の課の職員を講師として派遣してほしいと要請された。要請に応じた。木質バイオマスについては関心をもたれている。三島市としても十分関心をもち可能性を追求していきたい。

小池市長（合併問題について）
「合併を志向するのか、明確な答えをということであるが、合併を目指すべきであるのは否か、明確に・・と求められているのでこれに答えていきたい。
昨年実施した合併問題市民アンケート調査や懇談会から一年が経過したことや、東部広域都市づく研究会において合意した「政令指定都市を目指すこと」について4市7町1村の間にその温度差が生じてきたことなど、合併をとりまく状況に変化があったことから、今一度、市民のみなさんの合併に関する考えを伺おうため、市民ふれあいトークを開催した。
終えたいま、目指すのであれば将来的には県なみの権限をもつ政令指定都市が形態としては望ましいと考えているが、その前段階としては隣接する町との小規模な合併も三島市の都市力を高めていくための選択肢のひとつ。そのためには他町から三島市と合併したいと思われるような魅力と活力ある都市づくりを進めることが必要であると考えたところだ。
そういうことの中で、（この議会で2人の議員への）発言をしてきた。三島市が魅力ある輝かしいまちにしていかなければならない。総合計画を実施し、輝かしいまちにしていくそのそことがひいては、他町が「ぜひ三島と合併したい」こういうことになってくると考えている。
様々な可能性に柔軟に対応していく。三島市の将来の発展の道筋を探るうえで、必要な姿勢だあると考える。
合併を志向するのか否か明確にしてほしいとの質問だが、私はいまここで合併を目指さないと宣言することは、三島市の将来の発展への道を自ら閉ざしてしまうことだと考えている。
市町村合併はそれ自体が目的ではなく、都市力を高めていくためのひとつの手段にすぎない。たいせつなことは三島市が将来にわたって発展していくために、柔軟な姿勢をもってより多くの選択肢をもつよう努めること、そのなかから最良の選択に向かっていくこと。
ファルマバレー構想がかなり進展をしていく。知事とがんセンターの総長がファルマバレー構想に基づいた企業を誘致するためにアメリカまで行っている。さて、その企業が来るときに三島市がその企業の立地する場所があるかと考えると三島も場所がなくて、発展性は閉ざされてしまう。そういうことのなかにおいて、三島の市域がもう少し広く、可能性のある土地であればもっと発展するであろうと考えている。その点については柔軟性が必要と考えている。

水口部長（新エネルギーについて）
2002年、ヨハネスブルグで開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議において、バイオマスを含めた再生可能エネルギーにかかる技術開発、産業化の推進を位置付けた実施計画が採択されるなど、バイオマスの総合的な利活用は国際的な合意事項となっている。
一方、わが国においては新エネルギーの利用は環境への負荷が小さいこと、潜在的に大きな供給力を担う可能性があることから、エネルギーセキュリティー「エネルギーの安定的な供給の確保」及び地球環境対策のうえで極めて有効なものとして法整備を含め普及に努めている。しかしながらその利用状況は技術的には十分実用可能な段階に達しつつあるものの、現状では経済性の制約もあり、十分普及していない状況にある。
木質バイオマスにおいても、持続的に再生可能な木質資源として間伐材などの未利用材や林業や製造業の生産過程で発生する端材や樹皮などの有効利用をよりいっそう推進することが必要。
今後さらに利活用を推進していくためには、ふそん量、利用に対する需要の条件が地域によってさまざまであることから、その普及には自治体がその地域特性にあわせ相違工夫をしていくことが求められている。
全国的にもふそん量の多い木質バイオマスの普及は国と連携するなかで需要地に隣接した分散型エネルギーとしての特色をいかしつつ、積極的に関係施設への利用を進めることが自治体の役割と心得ている。
間伐材の木質バイオとして活用は、市ビジョンは地域特性を調査し、可能性や導入の方策を述べている。期待可採量は、電気量、約88400世帯の電力を賄える計算、当市の世帯数、43900世帯、倍以上ということになる。畜産廃棄物、間伐材、箱根西麓の枝打ちや間伐の材が新エネルギー創出の大きな鍵。
現在、間伐材、エコスクール(錦田小)の机、楽寿園で活用した。剪定枝などをチップ化する「こきざみ君」を15年度に購入し、公園や学校などの剪定したものを散策路や花街道などに敷設するなど活用している。また、直接、燃料化や畜産糞尿を合わせたメタン発酵による発電や堆肥化、エタノール化などさまざまある。間伐材は搬出にかかるコストが最大のネック。コストをかけずに搬出する方策について庁内のプロジェクトで検討したい。
平成14年度に持ち運び可能な製材機を購入した。本来の材としての活用を図りながら、端材の活用などを探っていきたい。

落合総務部長（合併問題）
市民ふれあいトークでの「経費削減効果とは何か。どのように算定したのか」について
その会場でも説明したが重複事務削減効果とは、各団体でいろんな仕事をする。いろんな部門をもっている。同じような仕事をしている。合併すればひとつの部門で済む。4つの計画があればひとつで済む。それが「重複事務削減効果」。
会場で示した資料（パターン3）では年間22億円の削減効果。平成14年度の決算額をもとにそれぞれ構成団体の合算額を人工的に類似する団体と比較をしたもの。1市3町の人口は21万8510人なので、この近辺で人口が近い団体は沼津市。人口は208254人。それぞれ物件費を比較し、差額が約22万円ということになる。物件費はいろんな要素がある。賃金緑肥交際費委託料などが金額的に主なもの。
合併によって重複事務の解消がなされるので、その点に注目し資料の数値はあくまでも試算ということで示した。
合併による経費削減効果を算定する場合、構成字町村の財政データをもとに10年から20年先を想定し、合併した場合、合併しない場合のそれぞれ歳入・歳出の両面から試算を行なうのが通常。内容的に高度な試算になるので一般的には任意合併協議会や法廷合併旧議会などで専門のコンサル等に委託をして算定すえる。
この手法だが、「合併協議会運営の手引き」というマニュアル的なものがあり、そこで経費削減等の簡易な計算方法の一例として紹介されている。経費削減効果を試算するうえで決まった方法はないが、類似団体類型により合併前の市町村の財政指数と合併後の市町村の財政指数を比較する方法が最も簡易であるということなどで、時間的な制約もあったが具体的な数字を示したほうがわかりやすいということでこの数字を示した。

栗原（新エネルギー）
新ネルギーの関係。困難な要素はたくさんある。コスト面とか。間伐材でいうと、間伐されたヒノキをどのようにもってくるのというところに困難がある。
しかし、困難は、うらを返すとある意味で魅力であったりする。そういう点はビジョンには示されていない。
たとえば間伐材を運ぶ。このことに人手がかかる。そればボランタリーな活動によるものであればそこのあらたなコミュニティーが生まれたりする要素もあるし、場合によっては雇用が発生する。
あるNGOの話では木質バイオがヨーロッパでは「ジュエリーボックス」と呼ばれているとのこと。単に燃料としてそれを使うといういことだけではなく、その過程のなかに私たちがいま必要としているいろんな要素があるのではないか。
その点で視野に入れながら進めてほしい。
燃料として使う場合いろんなハードルがあるが、三島市に存在するいろんなボイラー。化石燃料が使われている。こういうものを更新のときに木質燃料に変えていくことも検討してほしい。

栗原（合併問題）
経費削減効果について。言葉としては理解をする。しかし、削減効果により新たな行政サービスが行なわれる。これが合併の大前提のはず。これを目指す。と資料にも示されている。これは歳入と歳出の相関のなかでないとわからない筈。合併することにより一般財源が減る。交付税が減るというのは明らかだが、しかも不交付団体を含む合併については明らかに普通交付税が減るので歳入は減る。一方、「経費削減効果」により歳出も減る。としても果たして、新たな経費が生み出せるかどうか。難しい問題だ。
少なくとも歳入歳出のバランスのなかで捕らえるのでない限り、成果が現われるかどうかはわからない。
これを考えるためには歳入の部分がなければ判断のしようがない。この資料はそれが欠けている。
ただ単に、「経費削減効果がこうだ」というだけが示されている。これは資料として完結していない。見解は。
「22億円」は、あまりに疑問。合併すれば、何らかの削減効果はあるだろう。しかし、人件費をその10倍以上も上回るような、そういう物件費の削減などというものは見たことがない。あまりに過大。根拠が国のマニュアル。それは合併を勧めんがためのもの。市が意図的に「合併が効果がある」という受け止め方はしたくない。が、結果的にそうなっていないだろうか。
合併した場合の物件費が沼津市と同じだと想定するのであれば、委託料、文化会館をひとつにしてしまうというのであれば合点もいくがそんなことはありえない。金額を出すのであれば、ちゃんとやるべきでは。歳入とのバランスが必要ということが示される必要があった。

落合（合併問題）
今回の資料は、経費の削減効果ということであり、もちろん、歳入と歳出は一体をなすものなので、その点を示すのが本当だと思うが、ただし歳入については税収の問題、交付税の問題、複雑で試算しきれない。
説明では「経費の削減効果」と限定して説明した。一部は固定資産税、事業所税なども説明した。
物件費で22億という数字はみたことがないという指摘。三島市の場合では委託料が多くを占める。それ以上に多いものは需要費。需要費についてはかなりある。これは削減効果が期待できる数字。

栗原（合併問題）
交付税を推計するという作業はとても難しい作業ということは承知している。しかし、そのことを抜きに新たな行政サービスが生めるのかどうかの判断でできないということを要素として含めなければならない。今後、もし、こういう試算等を行なうことがあるとすればの話だが、留意すべき点である。
市長の基本姿勢。「目指さないと宣言することはマイナウ」。私は「目指せ」といってるわけではない。基本姿勢をしっかりもってほしいということ。ニュアンスで受け取るしかないのか。これがはっきりしない。
いま、三島市は、三位一体の改革の継続とか、財源が目減りしていく。予算の大本は市の総合計画。総合計画に基づく財政の計画が崩れてくる。財源不足が生じる。どうか。

落合（合併問題）
三島市独自の総合計画。財政計画とすると見直しが必要となる。

栗原（合併問題）
財源が不足する。言うまでもない。財源の不足からどのように市民の生活を守るのか、行政課題はたくさんある。どう対応するか。このことが市政の課題として立ちはだかっている。合併云々よりも、まずこの足元の現実にどう対応するかが先決問題。市長はどう考えるか。
財政が合併することにより解決するとは思わない。市長の基本認識の問題、答弁願いたい。

小池市長（合併問題）
三位一体改革により国からの財源は縮小する。税収も下がってきてきびしい状況にある。こうしたなかで、行政需要は増えている。その課題に専念しなければならないのに合併問題なんてやってるヒマはないんじゃないかというのが栗原議員の発言だと思う。
私は「それはそれ」「合併の問題は合併の問題」と捉えることができると思う。
もちろん、総合計画がそのままやれるわけではない。財政の毎年年の推計のうえに市政を進めていく、その努力は懸命にやっている。合併するから、ラフになるということは考えていない。三島市が単独でやれるようにがんばっている。しかしながら合併について、三島市の50年先、百年の大慶をみたときに現状ではどうかということである。この現状から逃避するために、解決するために合併を捉えていることでは毛頭ない。

栗原（合併問題）
三位一体の改革の影響、三島市の財政のシュミレーロン、きちっと取り組みが必要。そして、その情報開示が必要、この点市長の姿勢は。

小池市長（合併問題）
可能な限りがんばってみたい。