| ０４年度 政務調査費 |
| 日にち | 内容 | 金額 | 行き先・場所等 |
| ５月２１日 | 国・地方政策研究会「エネルギー政策を考える」 | 旅費 １１，８００円 | 参議院会館 第５会議室 |
| 内容 | 環境エネルギー政策研究所副所長の大林ミカ氏の講演「ドイツ国際会議の意義と日本のエネルギー政策」を聴くとともに、関係省庁（経済産業省・環境省）の政策課題等にについて報告を受ける。とりわけ、ＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）の施行後の評価及び展望についてを主眼とした。 | ||
| １１月８日 | 障がい者支援費制度の課題とライフサポート事業の展望について | 旅費 ６，８００円 | 静岡県庁障害者支援総室障害福祉室 |
| 内容 | 支援費制度の諸課題に対し、これを補う「ライフサポート事業」（県補助事業）があるが、この事業の県内取り組み状況や事業効果、今後の展望などについて県担当者の話を伺う。 | ||
| ２月８日〜９日 | 行政視察（中核市の財政について） | 旅費 ４４，６１０円 | 豊橋市及び高槻市 |
| 内容 | 清水町住民発議による「沼津市・三島市・函南町・清水町」の２市２町による合併協議会の設置が議論されている。この合併構想は中核市に該当することから、中核市の財政課題や現状と展望についてをテーマに行政視察を行った。とりわけ、保健福祉分野での県と中核市との財政負担のあり方が一大関心事であったが予想に違わずこのことにおいて大きな財政課題が発生していることが確認できた。中核市であることにより、主として保健福祉分野で国・県の特定財源が一般財源化（地方交付税措置）または廃止されている。その影響額は膨大である。一般財源化については、確かに基準財政需要額に措置（主として態様補正）されているものの、この分の補助金のカットとの関係で捉えるならば、実質的に財源の大きな萎縮であろう。 | ||
| ２月１１日 | 国際シンポジウム 自然エネルギー２００５ |
旅費 ２５，０４０円 参加費 ４，０００円 | 京都国際交流会館 |
| 内容 | ドイツのハインリッヒ・ベル財団及び環境エネルギー政策研究所が主催する国際シンポジウム「自然エネルギー２００５：ボンから京都、そして中国へ」を聴講した。 | ||
| ２月１９日 | 自治体がいまからでもすべき住民基本台帳大量閲覧制度運用のポイント |
旅費 １１，８００円 参加費 １，５００円 | 千代田区三崎町（特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス主催） |
| 内容 | 「架空請求」「振り込め詐欺」など住民データが悪用され、住民基本台帳の閲覧制度のあり方も大きな論議となっている。住民基本台帳の改正が待たれる昨今だが、自治体の運用如何で「大量閲覧」について歯止めをかけることができる。その法理や事例などを学ぶ。 | ||
| ３月３日 | 大量閲覧申請事業者に対する調査 |
旅費 ６，８００円 申請手数料 ４，０００円 | 静岡地方法務局 |
| 内容 | 三島市に対し、「大量閲覧」の申請をした事業者のうち、何社かについて登記簿の申請をする。このうち、「架空」の株式会社があることが判明する。 | ||
| 市議会での活動のためのコピー代 | ３，４８７円 |
資料（書籍）の内容 | 金額 |
| 地域から変わる日本（農文協） | ９００円 |
| 定年帰農（農文協） | ９００円 |
| 帰農時代（農文協） | ９００円 |
| 自給ルネッサンス（農文協） | ９００円 |
| ナチュラルライフ（農文協） | ９００円 |
| 地域からニッポン再生（農文協） | ９００円 |
| 団塊の帰農（農文協） | ９００円 |
| 土建の帰農（農文協） | ９００円 |
| 自給エネルギー（農文協） | ９００円 |
| 送料 | ４００円 |
| 知的障害者福祉六法（中央法規） | ５８８０円 |
| 地方交付税制度解説（地方財務協会） | ６０００円 |
| 地方財政改革シュミレーション（ぎょうせい） | ３７８０円 |
| やさしい地方交付税（ぎょうせい） | １８９０円 |
| 市政報告等のため、パソコン用ソフト「パワーポイント」を購入した。 | ２８，９６９円 |
| 合併問題に関する市政報告会を中郷文化プラザで行った。財政状況などの説明にパワーポイントが有効であった。今後も適宜、実施する予定。 | |
| 行政視察のみやげとしてお茶を購入した。 | ３，０００円 |