５月１７日（火）、予定どおり臨時議会が開かれ、「２市２町合併協議会の設置」が審議されました。
結果は否決です。（賛成は公明の４議員。残る２１議員は反対。賛成少数で否決）
２市２町を構成する、沼津市・清水町・函南町はそれぞれ可決していたので、三島市だけが否決です。
合併協議会はすべての自治体で可決しなければ設置されません。ですから、これでこの案件は一件落着。

私は、この議会で「なぜ今回の案件に反対するのか」を三島市民をはじめ、沼津市民・清水町民・函南町民の
みなさんにも理解していただきたくてつぎのような議論をしました。
ちょっとわかりにくいかもしれませんが、おつき合いいただけたらと思います。

１．「合併協議会の設置」という重大な案件は、本来は直接民主主義で決められるべき。
２．この２市２町についての市民の賛意は乏しい。
３．「中核市」は以下のとおり問題が多く、市民の利益に反する。
　（１）中核市になると同じサービスを継続するうえで財源の不足をきたす。たとえば、私立保育　園の運営費補助金の財源は国二分の一、県四分の一、市四分の一で構成されているが、　　中核市になると「県四分の一」が無くなる。保健所の設置運営（現在は県が運営している）に　大きな費用がかかる。など福祉保健分野で財源不足をきたす。
　（２）その財源不足は現状の中核市がおかれた実態からして３０億円の規模である。
　（３）この不足額は、地方交付税の算定時、基準財政需要額に算定される。が、地方交付税　額が減らされている現状からして、算定はされるが実際の金額は来ない。したがって、これ　　は財源保障にはならない。
　（４）新たに事業所税が課税されることになる。これは「目的税」なので福祉財源に充てること　はできない。同時に、この課税による収入された額の７５％は基準財政収入額にカウントされ　る。つまり、この分、地方交付税が減る。痛い思いをして税金を払っても、その７５％分の交付　税が減ってしまう。
　（４）新たなサービスが行われるのではなく、単に同じサービスを維持継続することにより、こ　　のような状況をきたす。県はこの分財源が浮くが、その分、県税が安くなるわけでもない。また　、権限・事務委譲とともに財源が委譲されるどころか、話はその逆で（私立保育園補助金の　　例）県は財源を撤退させるなど、これぞ不合理。一般市・中核市・政令市という位置づけのな　かで極めて中途半端な存在。
　（５）このような財源への支障に対し「合併して職員が減るから、効率的な行財政運営ができ　　る」という意見もあるが、実際、現存する中核市の職員数を調査した結果、むしろ「２市２町」の　現状よりも多い職員数となっている。それは委譲された権限・事務を行ううえで一定の職員数　が必要だからだ。

以上の内容なので、ものすごく長い質疑になり、一部の議員からひんしゅくを買ったようです。
でも、内容的に、他の何人かの議員と同じ基本認識だったと思います。

三島市議会では、他のどの議会よりも多くの議員が発言をし、それに対し小池市長も誠実に
答弁をしていたと思います。午後１時から始まり終了は午後６時を過ぎていました。