第105号:2005年9月3日(土)

9月議会がはじまります


さすがの暑さも少し和らいできましたか。
もうすぐ始まる9月議会定例会です。


日程
月日
内容
9月6日
本会議
7日
8日
委員会
文教消防委員会決算審議
9日
委員会
経済建設委員会決算審査
10日
11日
12日
委員会
福祉厚生委員会決算審査
13日
委員会
総務委員会決算審査
14日
15日
本会議
一般質問
16日
本会議
一般質問
17日
18日
19日
20日
本会議
一般質問
21日
本会議
一般質問
22日
(一般質問予備日)
23日
24日
25日
26日
27日
本会議
最終日



議案など

H16年度の決算審議、補正予算案などの他に
指定管理者への移管についての条例改正案、市の職員についての勤務状況を公表する条例案など
大きな議案がいっぱいです。
議案等
主な内容
専決処分の報告 施設での事故(ケガ)に伴う損害賠償額の決定
(箱根の里のアスレチックで)
専決処分の報告 7月26日公用車の交通事故の損害額
(過失割合市:20%)
専決処分の報告及び承認 衆議院解散総選挙に要する費用の予算化
(36,500千円:国庫支出金)
H16年度の決算認定一般会計
国民健康保険特別会計
老人保健特別会計
介護保険特別会計
交通災害共済特別会計
墓園事業特別会計
下水道事業特別会計
楽寿園特別会計
駐車場事業特別会計
水道事業(企業会計)
一般会計補正予算案 補正額
145,753千円
交通安全対策費
3,276千円
木造住宅耐震補強補助金
20,300千円
道路維持費
30,000千円
各小学校耐震補強
5,000千円
小中学校、幼稚園修繕
19,970千円
予備費の追加
30,000千円
条例改正に伴う通勤手当の減
△2,820千円
など
国民健康保険特別会計補正予算案補正額           13,306千円
償還金
13,333千円
条例改正に伴う通勤手当の減
△24千円
老人保健特別会計補正予算案補正額                25,138千円
一般会計繰出金
25,143千円
予備費
△5千円
介護保険特別会計補正額               120,243千円
基金積立金
39,594千円
償還金
57,505千円
条例改正に伴う通勤手当の減
△84千円
下水道事業特別会計補正額                25,628千円
管渠建設費
△5,036千円
流域下水道費
△46,312千円
特定環境保全公共下水道
19,000千円
処理場建設費
58,000千円
条例改正に伴う通勤手当の減
△72千円
など
水道事業会計補正額                9,211千円
配水管延長工事費
4,348千円
簡易水道建設費
1,300千円
工事請負契約の変更について【工事名】三島駅北口広場修景工事
【契約の相手】加和太建設株式会社
【契約金額の減】   6,513,150円
6月議会で議決された北口広場修景工事(約5億円)は、内容は異なるがその前から施工されていた北口広場整備工事と同じ業者に決定した。工事箇所もほほ同じであり、両工事に共通する費用(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)を節減できる。この額を減額するため契約を変更する。
火災予防条例の改正案消防法により、炉、ふろがまなど「火を使用する施設」は、位置や構造、管理について火災予防に必要ことを市の条例で定めている。その対象に「燃料電池」が加わったため、条例改正してこれを組み込む。
消防団員等公務災害補償条例の一部改正案法改正により条項を変更するのみ
水道事業の設置等に関する条例の一部改正案佐野見晴台の三島ビューティータウン簡易水道を管理運営していた加和太商事鰍ェ特別精算の申し立てをし、同事業の継続が困難となり、佐野見晴台自治会及び佐野見晴台管理組合から同事業を市営水道として運営してもらいたい旨の要望書が提出された。市長は、三島市水道事業審議会に諮問したところ、「市営簡易水道として管理運営することが適当」と答申された。この答申に沿って市営で運営するための条例の改正。
三島市墓園条例案三島墓園はH17年度中に新たに102区画の墓所を増設。この新設の墓所は既設の墓所に比べ区画の面積が小さいので「永代使用料」を既設のものとは別に設定する必要がある。市長はここで、使用料等の改訂について、三島市墓園使用料等審議会に諮問したところ、新設の区画は「15万円」。既設の区画で空き区画が出た場合は「20万円」、管理料は新設・既設ともに「5,400円」が適当という答申であった。これを受け、条例全体を見直す。
三島市交通災害共済条例を廃止する条例案この制度は、交通事故に対する救済制度が不足していたことを補うため昭和42年に発足したもの。しかし近年、民間の保険や他の共済制度も普及・充実しているため、本制度への加入者も少なくなった。収支の悪化で運営も困難となり廃止に向けた検討がされてきた。ここで廃止するもの。
三島市コミュニティー防災センター条例案コミュニティー防災センターの管理をH18年4月1日から指定管理者に行わせるため、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を規定しながら条例全体を見直す。
三島市社会福祉会館条例案社会福祉会館の管理をH18年4月1日から指定管理者に行わせるため、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を規定しながら条例全体を見直す。
三島市老人福祉センター条例案三島市老人福祉センターの管理をH18年4月1日から指定管理者に行わせるため、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を規定しながら条例全体を見直す。
三島市高齢者いきがいセンター条例の一部を改正する条例案三島市高齢者いきがいセンターの管理をH18年4月1日から指定管理者に行わせるため、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を規定。
三島市北上高齢者すこやかセンター条例の一部を改正する条例案三島市北上高齢者すこやかセンターの管理をH18年4月1日から指定管理者に行わせるため、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を規定しながら条例全体を見直す。
三島市老人憩いの家条例の一部を改正する条例案三島市老人憩いの家の管理をH18年4月1日から指定管理者に行わせるため、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を規定しながら条例全体を見直す。
一般職の給与に関する条例の一部改正案徒歩で通勤してる職員及び通勤距離が2キロ未満であって交通機関や交通用具を利用して通勤してる職員に対する一律2000円の通勤手当をH17年10月1日から廃止しようとするもの。
三島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付き職員の採用に関する法律の一部改正が公布された。これによって任命権者は条例で定めるところにより毎年地方公共団体の長(市長)に対し、職員の勤務条件、分限及び懲戒、研修等人事行政の運営状況を報告すること。また公平委員会も同様に業務の状況を報告すること。市長はこれらの報告事項を市民に公表することが義務づけられた。このための条例を新たに制定しようとするもの。
三島市教育委員会委員の任命について三島市教育委員・須田氏の任期満了に伴い、引き続き須田氏を教育委員として任命しようとするもの。
人権擁護委員の推薦について人権擁護委員・増井氏の任期満了に伴い、新たに橋本裕子氏を人権擁護委員として推薦しようとするもの。