最初のテーマは国勢調査の諸問題についてであります。
　この１０月、国勢調査が行われました。この調査はたいへんに困難を極めたと伺っております。言うまでもなく、国勢調査は統計法による指定統計調査として、５年に一度、行われていますが、この統計法では「人口に関する全数調査」であるとしながら、しかし、政令、これは国勢調査令というものでありますが、この国勢調査令では調査する内容を人口に関する世帯などの状況ばかりではなく、今回の調査にあったように「一週間にどのくらいの仕事をしたか」という就業した時間や「勤めている会社の名前」やその会社で実際にどのような仕事をしているのかを詳しく書く、また「住居の種類」「床面積」など多岐にわたり詳細に及んでいます。このように、法律上は人口調査＝人口センサスでありながら、実態としては、実は「社会調査」、それもかなり踏み込んだ形の社会調査となっているのであります。
　一方において、こうした市民のプライバシー意識の高まりに加え、マンションとりわけオートロックマンションが増え訪問自体が困難であったり、また、夜おそい方、また朝早い方など生活パターンの多様化で調査員が訪問できないなど、調査そのものが困難になってきていると伺っております。今日においては、調査される側、また、調査する側双方にとってたいへん過酷であり、自治体にとってあまりに負担が大きいという状況になっていることは否めません。
　そもそも、この国勢調査は大正時代に始まり、今日に及ぶまで基本的にそのあり方が変わっていません。いまだ旧態然と行われています。そんな中で、「人口調査だったら住民台帳や外国人登録で把握はできるではないか」「政策判断のための基礎データは他の統計調査などでも把握ができるではないか」「調査票の未記入欄や意味不明欄が多く、調査としての精度に欠けている」など、調査に対するさまざまな議論が生じています。抜本的に国勢調査について見直していく時期に達していると考えるのであります。そこで、私は次のことについてお伺いをいたします。
　
１．今回の国勢調査でどのような困難性や課題があったのかを含め封入（封に入れて提出）や聞き取りなどの状況について概要報告を求めます。
２．従来からの「調査員による対面式」調査は限界に来ており、調査される市民の側、調査する側双方の苦悩を含め自治体にとってあまりに負担が大きい。次回（２０１０年）調査は、「収入」や「学歴」などを含む極めてプライバシー性が強いものが予定されるが、「対面式」で従来通り実施できると考えるのか否か。
３．次回調査まで５年間あるが、このうち次回のあり方が論議されるのは今から２年間程度であると推察される。三島市長としては、県に意見を言っていくことになるがどのような趣旨を示していくのか。国勢調査のあり方を抜本的に変えるような本質論に踏み込んだ意見を示していくべきではないかと考えるがいかがか。