| ２００５年度 政務調査の支出報告です |
日程 | 調査内容 | 費用等 |
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5月 18日 |
平成17年度地方自治経営学会研究大会 於：都市センターホテル（東京・平河町） 主催：地方自治経営学会 指定管理者制度の導入や介護保険制度の大改正及び障害者施策の支援費制度導入から自立支援法制定向けた動きなど地方自治体をめぐる諸状況が変化しつつある。こうした動向のもとに、厚生労働省の担当課長、浅野史郎宮城県知事などの講演や各自治体のモデル的な取り組みなどの紹介やパネルディスカッションを含め、広く意見交換を通じ動向の把握や課題などが模索された。 | 費用：旅費 11,800円 参加費 11,000円 |
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11月 ９日 |
国勢調査 自治体での取り組みを進めるために 於：中央大学駿河台記念館 主催：情報公開クリアリングハウス 国勢調査が行なわれたが「調査拒否」などにより調査は難航した。国勢調査は大正期から継続されているが、調査内容や調査員と被調査世帯との「対面式」による調査方法などその基本的なあり方は踏襲され、今日的に限界性をきたしていると言われる。国勢調査を自治体レベルから問い直していくため、その法理や具体的な課題などについて学ぶ。 | 費用：旅費 11,800円 参加費 3,000円 |
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1月 31日〜 2月 1日 |
行政視察 於：岐阜県中津川市（森づくりについて）及び大阪府池田市（ゴミの有料化について） 箱根山西麓は、広く人工林が存在し多くが民有林であり管理に於いて多くの課題を有している。森林政策についての先進地である中津川市に赴き「東濃ヒノキ」の育成や管理及び生産から販売に至る経営循環など、現地視察を含め研修した。また、池田市に於いては、全国的にゴミ処理の「有料化」が論議されるなかで排出量の２割削減を目指した「有料化」の取り組みについての考え方や実践方法などについて学んだ。 | 費用：旅費 ４９，０２０円 |
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2月 16日 |
静岡県庁行政センター(資料の閲覧) 2月議会定例会を前に、県内の林業をとりまく状況について、及び地下水の汲み上げに関する工業統計等の資料を閲覧した。前者については新年度から導入される「森林税」との関係、後者については三島市の地下水保全策との関係の中で議会質問に活かす予定であったが、結果的には代表質問項目に設定するには至らなかった。 | 費用：旅費 6,800円 |
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3月 30日 |
生活保護制度の保護基準について(資料の閲覧・) 低所得者を中心としたセーフティーネットである生活保護制度とその運用のあり方について、とりわけ保護基準が歴史的にどのように推移しいかなる現状に至っているかを調査するため、国立国会図書館及び東京都立図書館に赴き、関係資料を閲覧・収集した。 | 費用：旅費 12,200円 |
コピー代 |
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市議会活動への資料の作成のためコピー料金を支出した。 | ６，０１３円 |
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調査・研究のため次の書籍を購入しました |
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| ・ シャウプ勧告 50年の軌跡と課題（有比閣） | 3,885円 |
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| ・ 木の建築フォラム･･送料込 | 3,780円 |
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・ 社会福祉六法（ミネルヴァ書房）自治六法 | 5,880円 | |
| ・ こう変わる介護保険PLUS･･送料込 | 1,450円 |
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| ・ 社会福祉用語辞典（中央法規出版） | 4,430円 |
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その他 |
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| ・ 行政視察のみやげ代としてお茶を購入した | 3,000円 |
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