市民ネットワークを代表いたしまして、２００６年度（平成１８年度）施政方針及び一般会計他各種予算案について質問をいたします。
【市民の暮らしを優先する堅実な財政運営を】
　まず最初に「市民のくらしを優先する堅実な財政運営を」と題して質問をいたします。
　提案されております、２００６年度一般会計予算案、そして、下水道特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計など各種特別会計８会計、それから水道事業会計でありますが、当然の話であるにせよ、いずれも市民生活に直接に結びつくものばかりであります。
　景気の動きは、「上向き」とか「穏やかに回復」などと言われてはおりますが、市民生活の現場ではなかなかそれを実感するまでには、至っていない･･。依然として尚、様々な不安の中に置かれているのが現状ではないでしょうか。年金や雇用に対する不安や介護・医療などの問題から、子育て、教育、住居、消費生活など挙げればきりがありません。
　さて、そうした中で今回の予算案は、前年度当初予算に比べ約９億４千万円の増予算、であります。三位一体改革については新年度でとりあえずの区切りとされていますが、２００３年度の「芽だし」部分を含め、２００４年度、２００５年度、そして新年度の２００６年度を簡単にまとめてみるならば、ひとつには、地方交付税と臨時財政対策債の減額分は約２０億円（３年間）であります。一方、国庫補助金の廃止の替わりに所得譲与税へ振り替えられたことによる所得譲与税の総額は約１４億円、つまり、２０億円の減額で１４億円の増額、ですので約６億円の一般財源の縮減をもたらすことになります。
　ふたつとして、地方譲与税は、言い換えれば、市民税、でありますから、ますます市の財政は、三島市民が直接、三島市に納める税金に支えられる度合いが強くなっているという結果をもたらします。
　加えて、この予算案では、個人市民税の増加が約５億８千万円見込まれていますが、これは定率減税の廃止、逆に言えば、増税によってもたらされるものであります。
　ですので、市の財政は、ますます国の補助金や交付税に依存する形ではなく、市民税に支えられる度合いを強め、しかも、増税により市民の負担が今まで以上に高まるという中でこの新年度予算案は提案をされているのであります。
　このことは一体何を意味するのでしょうか。私は、三島市はこれまで以上に三島市民の生活、暮らしを直接に支えていく、その責任がより強く求められることに他ならないと考えます。
　小池市長は今回の予算案について「安心・安全確立型予算」と説明されております。確かに、防災対策等については一定の前進が図られる見込みではありますが、はたして、私が先ほど述べたような市民生活上の様々な不安に対してこれに向き合って対応していくような、そういう全体像を伴っているのか否か、このことは委員会での審査などを通じて検証が求められると思いますが、「安心・安全確立型」と名付けたその理由などについてを、まずお伺いいたします。

　引き続きまして「実質公債費比率」と起債の協議制への見通しについてを伺います。
　三島市は他の市と同様に重い借金を背負っております。予算案では一般会計で約３５０億円、下水道特別会計などすべて含めると約５８０億円、しかも年々増加する形でこの大きな金額に至っております。
　昨日の議論にもありましたが「公債費比率」ですが、これまで財政の健全性や借金残高の重さを量る指標、尺度として常に用いられてきた「この公債費比率」ですが、この議論をするとき私は何か釈然としない思いがしておりました。「公債費比率」「公債費負担比率」や「起債制限比率」こういうものが、本当に借金の重さというものを適正に計り得るものであるのかどうか、正当なモノサシであるのかどうか、どこか、疑問に感じておりました。
　たとえば、今回の予算案に伴う公債費比率は１３．３％ということで「健全」の範囲に収まる･･ということになりましょうが、実は、これを計算するうえで「所得譲与税」をその分母に加えての話であります。先ほども述べましたが、「所得譲与税」は国庫補助金が廃止された替わりの財源ですから、もともと公債費比率の計算には関係が無かったのであります。これを、突如として分母に加えるのですからその分が大きくなり、その結果、公債費比率は小さくなります。･･こうやって計算した公債費比率に一体どのような意味があるのでしょうか。そしてまた、単純にそれ以前の数値と比べることで、どのような評価ができるのでしょうか。素朴な疑問があります。
　しかし私は今回、このことについて伺うということではありません。新年度から導入される、借金の重さを計るための新しい指標「実質公債費比率」というものについて伺う訳であります。「実質」というと、「これまでのは実質ではなかったのか」ということもあるのですが、まずはその「実質公債費比率」とは一体どういうことなのか、なぜその指標が用いられるようになるのかお伺いいたします。
　これまで、自治体の借金は国・県の許可のもとになされてきました。これが新年度以降は「許可」ではなく「協議」のもとに決定する協議制に切り替わります。言うならば自治体が「自己責任のもとに自分で決める」という、財政における分権・自治ということに他なりませんが、このことと「実質公債比率」との関係性について概略の説明を伺います。

【福祉サービス利用者負担の増加について(障害者自立支援法をめぐって)】
大きく２つ目の質問に移ります。
　福祉サービス利用者の負担の増加について、とりわけ障害者自立支援法をめぐってお伺いいたします。
　さて、新年度からの施行、その直前となりました自立支援法ですが、この４月からは従来の支援費制度のもとに、その利用者負担が定率負担（１割負担）に、そして１０月から新しいサービス体系に移行します。支援費制度が開始されて３年でありますが、やっと定着しつつあるかに思われた矢先、わずか３年でこれほどまでの大きな制度の変更については、障がいをもつ当事者のみなさんをはじめ、関係者、行政機関、混乱と不安のさなかにあると思われます。
　今回、私の質問は、利用者負担のあり方、これまでの応能負担、これは負担能力に応じたあり方から、定率（１割）ということの結果としてもたらされる、この負担の急激な増加というものについて伺うのでありますが、この点については後ほど自席から質問しますので、それに先んじてまず２つのことについてお伺いいたします。
　施行間際になってようやく制度の全容が姿を現した感がいたします。ここであらためて施行に向けた三島市の基本的な方針・考えについてであります。
　少なくとも、この福祉分野においての後退は許されないと思いますが、好むと否とにかかわらず制度は始まる以上、少しでもその意義を高めるための努力がなされなければいけません。　
　自立支援法が描こうとする世界は、ひとつにはその障がいの種別にかかわりなく共通の福祉サービスが提供されるしくみということであります。精神障がいのある方、身体障がいのある方、知的障がいのある方、そして児童。共通のサービスが受けられるようにする。　ふたつには、生活していくに必要な多様な福祉サービスを体系化し、その方の必要性において異なるサービスを組み合わせてその方の生活を支えるについてのケアマネジメント制度の導入。さらには、働く意志があってもなかなかその機会に恵まれない方へのバックアップを福祉サービスとして行っていこう。したがって、就労支援を抜本的に強化しよう。ということであります。　そしてこれらの理念は、その根本において「自分で決める（自己決定）」ということを基本にしています。そのためには「選べる」「選択できる」ということが欠かせない条件となっていることは言うまでもありません。こうした観点において、三島市はどのように取り組んでいくのか、基本的な考え方をお伺い致します。
　ふたつとして、少し具体的な形になりますが、サービスの基盤整備をどのように進めるのかという点であります。
　自立支援法では、異なる２つの分野が形成させることになっています。これは「介護給付」「訓練等給付」という個々人に個別に支給決定をする自立支援給付という分野と、三島市が実施主体となって事業展開する地域生活支援事業という２つの分野があり、それぞれの分野で様々なサービスが位置づけられます。はたしてこれらがすべて出そろうのだろうか、希望しても、そのサービスが存在しなければ利用できないのですから、そういうこということになりはしないだろうか。という不安が渦巻いているのではないでしょうか。
　そこで伺うのですが、このサービスの基盤整備についてどのように進めていくのかお答えいただきたいと思います。

【景観・まちづくりとルールについて】
大きく３つ目の質問となりますが「景観・まちづくりとルール」についてお伺いいたします。
　私は２００４年３月、この代表質問において「まちづくり条例」制定に向けた取り組みを求める質問を行った経緯があります。というのも、とりわけマンションの建築などにおいて、街並みの景観との整合の問題や、建築に対する周辺住民との対立という問題も往々にして発生することから、これらに対応するための条例「まちづくり条例」を研究し、制定していくべきではないかというのがその趣旨でありました。
　その後、三島市が景観法に定める景観行政団体であることにより、このような課題については解決できる見通しであると伺っています。ここでは、その説明を求めるに留め、自席から、必要に応じ質問を致します。
　以上、第一回目の質問と致します。