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☆新しい市議会が始動 栗原は会派に所属しないで頑張ります この４月の選挙ではおかげさまで５回目の当選を果たすことができました。改選後、新しい議員構成により市議会が始動しています。私は会派には所属せず「無会派」として頑張っていきます。なぜ「無会派」かというと、会派を構成するに足る相手がいまのところ見いだせない･･というのが理由です。 会派というのは、原則として同じ志をもつ議員同士で構成し議会活動を共にしていく仲間です。たとえば議案に対する賛成・反対も統一して対応するのが普通です。でもその「同志」が見あたらないのです。 単独での議会活動はメリット・デメリットそれぞれありますが、私は独りで自由に活動できるメリットを活かしたいと思います。会派の構成員のことを気にするのではなく、「市民の利益」だけを念頭に置いて活動ができるのですから。 ５期目というと、それなりの知識や経験の積み重ねがあって然りです。会派に属さない一議員ではありますが、この「知識や経験」を市議会全体のために活かし、発言をさらに重ねて目を光らせていきます。いろんなご意見を伺えれば幸いです。どうかよろしくお願いいたします。 ☆市議会 議会改革特別委員会の委員になりました この６月議会で「議会改革特別委員会」が設置されました。私はその委員になりました。この特別委員会は議会をもっと機能アップさせていくことが目的です。地方分権でこれまで以上に自治体の政策や判断が重要になってきましたが、議会の機能をもっと向上させる必要性があるのです。また、市民にとってわかりやすい議会、説明責任をきちんと果たす議会、そんな議会にしていくことが求められています。私はそういう立場で参加していきます。動向については私のホームページなどでもお伝えさせてもらいますがどうかご注目ください。 【私の提起した議会改革案】いま委員会で検討中です！ ①年１回程度、市内４カ所程度で全議員による議会報告会を定例化する。②議案に対 して、単に質疑・討論・採決ではなく、議員同士の討議の日程を設ける。③議員の質疑に対して市長の反問権を設け、議員と市長の緊張関係を高める。④政務調査の使途を議員ごとに広報に載せる。⑤各議員の議案に対する賛否を広報に載せる。など。 ☆６月議会・私の一般質問 今回は次の２つのテーマで質問をしました。いずれも選挙の公約で訴えていた内容です。 【三島市障害福祉計画について】 障がいをもつ人のグループホームへの家賃補助 →予算化が期待されます！ Ｑ（栗原）三島市障害福祉計画が定められたが、責任をもって進めてもらいたい。実現に向けた三島市の責務についてどう考えるか？ Ａ（小池市長）実現に向けさまざまな努力をしていくことが市の責務と考える。 Ｑ（栗原）計画をどのように進めていくのか？ Ａ（福祉部参事）静岡県の基金や制度を活用し、事業者の努力に期待する。 Ｑ（栗原）精神障害者への福祉サービスの基盤整備がたいへん遅れているがどうするのか？Ａ（福祉部参事）現時点で「遅れ」は認識している。市内でのサービス提供体制の整備について推進を検討していく。 Ｑ（栗原）計画ではＨ２０年度までにグループホーム・ケアホームを「３３人」分確保するとしている。これは新たに「１９人分」の増となる。新設が求められるが、安定した運営が見込めないと新設には至らない筈。この点の認識は？ Ａ（福祉部参事）そのように認識する。 Ｑ（栗原）利用者にとってはあまりにも負担が大きい。障害基礎年金では利用できない。こういう場合があり得るのではないか。また、途中で負担できなくなり利用を諦める場合もあるのでは？ Ａ（福祉部参事）それらの場合があり得ると考える。 Ｑ（栗原）ニーズに叶い希望する誰もが利用できるものでないと、設置には至らず、結果として計画が達成できないのではないか。負担軽減のため家賃への一定の助成が必要ではないか。計画の達成に向けて「さまざまな努力をする」とのことだが、家賃助成などは「さまざまな努力」に含まれるか？ Ａ（小池市長）含まれる。検討していきたい。 栗原のまとめ 今後の推移を見守りたい。市民への啓発も重要。事業所任せにするのではなく、市が前面に出るべき。地域の中にグループホームやケアホームが存在することが最大の啓発ではないか。 ＊質問を終えて 旧障害者計画である「みしまハートプラン」は、結局のところ「計画倒れ」に終わってしまった･･というのが私の認識なのです。この計画は、実現に向けた財源の裏付けもなく、そして何より「誰が責任をもって進めるのか」が不明確であったことが原因と思います。 ですので、今回の「障害福祉計画」では同様の過ちを決して繰り返してはならないのです。年次ごとに着実に進められるようにチェックしていきますが、今回のテーマの中心である「グループホーム・ケアホームの家賃助成」は実現が期待できると受け止めてます。 【天神原跨線橋について】 必要最小限度の架け替えについての具体的な検討が始まります。今後が課題！ Ｑ（栗原） 天神原跨線橋は老朽化が著しい。早期に架け替えが必要。必要最小限度の規模で、かつ住民参加の中で進めていくべきではないか。この問題についてこれまでの経緯と今後について伺う。 Ａ（建設部長） 建設後７４年～７５年が経過し、老朽化が進んでいる。Ｈ８年度にＪＲ東海から「橋梁スラブのコンクリート剥離が発生している」との指摘を受けＨ１１年度に補修工事を行った。その際、橋の延命化を図るため、ゲートを設置し通行規制をした。 Ｈ１２年度、地もとの加茂川町内会より跨線橋の架け替え要望があり、ＪＲ側との協議を経て、前後の道路計画なども検討した結果架け替えには多額の費用を要することがわかった。 しかしながら市の財政状況などから、必要最小限度の架け替えも視野に入れることも必要なので、どのような対応が可能なのか、その可能性を調査することとした。 今後の対応についてはいくつかの可能性について選択枝を設けたうえ、地もとのみなさんのご意見をできるだけ反映させながら社会情勢や経済情勢、市の財政状況等をみながら検討していきたい。 栗原のまとめ ＪＲ側との協議は重要で今後さまざまな点について充分な協議が必要。なるべく早い段階からの住民参加を求めたい。 ＊質問を終えて 必要最小限度の架け替えを！ 三島市のこの問題に対するこれまでの対応は「費用がかかりすぎるから難しい」として解決を先送りしてきた感が否めません。地もとの加茂川町内会の要請に対しても「Ｈ１２年度、地もとの加茂川町内会より跨線橋の架け替え要望があり、ＪＲ側との協議を経て、前後の道路計画なども検討した結果架け替えには多額の費用を要することがわかった」とし、「鉄道構造基準を満たした基準で設計しますと橋の路面を現状より約１．５ｍ上げることとなり（中略）非常に難しい状況であります」として、明確な回答を避けていた様子も伺えます。 私は、本当に道路面を「１．５ｍ上げる」必要性があるのか疑問があります。今回の私の質問を受けて、三島市は「必要最小限度の規模での架け替え」の可能性を含めて新たな調査をすることになりました。この秋から年末にかけてのことと見込まれますが、どのような架け替えが可能なのか、一定の形が、複数の選択枝をもって出されます。 市のこれまでの認識のとおり、やはり「路面を１．５ｍも上げる」ことを伴う大規模な架け替えしかできないのか、もしくは、現状とそう変わらない規模でできるのか、大いに注目されます。そして「結論」を出していくことになります。 特に地もとのみなさんをはじめとする町内会のご意見は重大な判断材料になっていきますので、今後さらに関心を寄せていただけたら幸いです。 ☆自治体財政講座のお知らせ／これから随時やっていきます。 ことの起こりは、あるＮＰＯ団体が「何か市に対して要求すると『予算が無いのでダメです』ということで終わってしまう。だから私たちも市の財政について学ぶ必要性がある」ということで、このＮＰＯ団体が主催し財政勉強会が開かれています。講師は、栗原です。 「財政のしくみ」や「三島市の財政の現状」について、意外に理解されていないのではないでしょうか。ＮＰＯ団体の立場から「三島市の財政」について、どのような仕組みになっているのか、現状はどうなっているのか、などを理解し、これを活動に活かしていくことは、団体にとっても三島市にとっても必要なことです。 そんな思いから、私は今回に限らず、財政についての勉強会を実施していきます。ＮＰＯ団体ではなく個人でもけっこうです。関心のある方はどうかお声をかけてください。教材や資料を使ってできるだけわかり易くしたいと努力します。 今回の勉強会について（この通信が届く頃はもう実施していると思いますが） 【第１回】８月３日（金） 主な内容：各会計の予算 財政のしくみ（財源・財政指標など） 【第２回】８月１０日（金） 主な内容：予算の編成課程の実際（総合計画・予算編成方針・予算査定・市議会） 【第３回】８月３１日（金） 主な内容：予算と決算 まとめ 最近の財政動向（三位一体改革と三島市の財政） ＊いずれも午後１時～３時半 ◎会場 本町タワー４階・市民活動センター第二会議室 ◎主催 特定非営利活動法人アシストＭｉｌ ☆９月議会は９月６日（木）から 三島市は地方交付税「０」に 三島市議会９月議会定例会は９月６日（木）から２６日（水）までの間、開かれます。２００６年度の決算に関する議会。とても重要な内容となります。全国的に自治体財政がひっ迫していることから「財政健全化法」が定められ、これまでとは違い「連結決算」のもとに早期健全化に向けたしくみと対応が義務づけられています。（適用はＨ２０から） 三島市もたいへん厳しい状況にありますので厳格な対応を求めていくつもりです。同時に市民のニーズに応えていける財政の柔軟性も確保していかねばなりません。 すでに報道されましたが、今年度、三島市は地方交付税の不交付団体となりました。かつて１９６５年（Ｓ４０年）に一度不交付団体になったことがありますが、今回はそれ以来のことで、注目に値します。本来であれば「財政が優秀」な団体だから「不交付」となるのですが、国のモウレツな交付税削減策の中でのことなので、そのように喜べる状況ではありません。それどころが、予算計上していた交付税「３億円」が、歳入されないことが明らかとなり、この財源の不足をどのように補うのか事態は深刻です。 ともかく、今、財政の論議が重要な状況です。また追ってお知らせさせていただきます |