１．研究研修費

（１）５月１８日　生活保護給付の県内他市町の動向を調べるため、静岡県庁内県行政資料センターにて「生活保護統計」平成１７年度版・平成１８年度版を借り受け閲読する。

（２）７月２８日　東京千代田区金剛開館にて開催された自治政策講座「予算・決算、行政の事業を把握した議会活動を」の聴講。特に、財政健全化法の概要やこの法の趣旨のひとつである議会における財政責任のあり方については、今後、市議会においても重要なテーマとなろう。この研修内容は９月議会での一般質問に活かすことができた。

（３）９月２日　東京法政大学構内で開催された市民と議員の条例づくり交流会議０７「自治体議会を開かれた討論の場へ」に参加。議会基本条例制定の自治体である栗山町、伊賀市、三重県の各議員の講演は、今後、三島市議会でも議会基本条例の制定を提起するうえで参考となった。三島市議会議会改革検討特別委員会において同内容である「議員同志の討議」や「議会報告会の開催」などを提案するに至っている。

（４）１１月２１日　富士森林組合を訪れ、同組合による富士山麓における間伐事業の実施を見学。県税「森づくり県民税」による事業について、これを積極的に実施し、特に森林所有者に利益が還元されるしくみについては注目に値する。この状況について報告書を作成し三島市農政課に提出。三島市においても同様の取り組みができないか検討を促す。同時に、１１月定例会にて一般質問する。

（５）２月１５日・１６日　東京都千代田区金剛開館にて開催の第１０期自治政策特別講座を受講。予算議会における予算審査のあり方や財政議論のあり方について学ぶ。また、夕張市における「財政破綻」の検証や財政健全化法における財政への視点について学ぶ。

２．調査旅費

　無し

３．資料作成費

　議会資料作成のためコピー機を使用した。４９７３円

４．資料購入費

　以下の書籍等を購入した。
・福祉新聞購読（購読料０７年７月〜０８年６月）１８，９００円
　・キーワードでわかる自治体財政（学陽書房）１，８９０円　送料２００円
　・治山必携（日本治山治水協会）５，０４０円　送料４５０円
　・保安林制度の解説（日本治山治水協会）３，４９０円　送料込み
　・一番やさしい自治体財政の本（学陽書房）１，７８５円　送料２００円
　
５．その他の経費

　富士森林組合訪問の際のみやげ代　２，１００円