１．研究研修費
（１）７月１８日、「虹と緑」政策情報センター主催の「国−地方政策研究会」が参議院会館で行われこれに参加した。環境省・地球環境局地球温暖化対策課及び総合環境政策局環境経済課より、地球温暖化対策の推進に関する法律改正の主旨と概要説明、及び「低炭素化社会・日本」を目指す考え方などの説明を受ける。また、内閣府より障害者施策推進本部決定における「重点施策実施５カ年計画」の説明を受ける。
　それぞれ自治体の施策と大きく関わり、むしろ、自治体での取組が全国状況をもたらすことを考えると、環境や福祉などの分野において、国計画等と自治体施策をむすびつけ、コーディネイトしていくことの機能をどのように確保するのかについての課題を感じる。
（２）８月２４日、尼崎市労働福祉会館等で行われた「虹と緑」政策情報センター主催による全国政策研究会「地方から持続可能なまちをつくる」に（環境分科会）参加。 生物多様性基本法についての研修、及び「原油量は既にピークを過ぎている」とするピークオイル説の提唱者・小倉正氏の講演を聴講。さらに、上勝町の笠松町長の講演を聴講。なお、生物多様性基本法をテーマに９月議会で一般質問し、その後三島市内で勉強会を開催した。
（３）２月１４日、１５日、東京代々木ビジネスセンターホールで行われた自治体議会政策学会第１１期自治政策特別講座「世界的不況と自治体財政−予算審議で問われる議会の責務」に両日、参加した。兼村高文氏（明治大学院教授）による「財政健全化法におけるチェックポイントと財政運営」、石原健二氏（元立教大学教授）による「自治体の農業政策の終焉と自治体の役割」、斎藤慎氏（日本地方財政学会理事長）による地方財政改革をどう進めるか」、町田俊彦氏（専修大学教授）による「政府の地方財政対策と２００９年度予算の読み方のポイント」、今井勝人氏（武蔵大学教授）による「地方債の動向と自治体財政」の各講演を聴講した。０８年秋の金融恐慌による財政不安の高まりが、０９年度の地方財政計画及び地方財政対策に色濃く反映しながらも、明確な財政方針が見いだしかねる国の混迷が顕著に顕れているなかで、自治体財政もそのことに強く影響を受けている状況が意識できる。各論者は、明確な示唆を控えている様であったが、共通して、地域における産業の育成など自治体の自立性を高めることや、とりわけ、農林業などの一次産業の復権による自然環境配慮への志向などをも含めた自治財政のあり方への模索を促される内容であった。２月議会における一般質問、予算案に対する討論の論旨にこうした点を反映することができた。
２．調査旅費
知的障害者の雇用に関して千葉市に先進地視察を行った。（詳しくは行政視察報告書に）ジョブコーチ制度を活用することにより、困難とされる知的障害者雇用は可能性を広げられることを確信した。
３．資料作成費
議会資料等作成のためコピー機を使用した。５，１２６円
資料等整理のためファイルを購入した。　４，８１９円　
４．資料購入費
調査研究のため以下の書籍等を購入した。
・福祉新聞購読（購読料０８年７月〜０９年３月）　１４，１７５円
・ＰＦＩの法務と実務　ＰＦＩの知識、ＰＦＩの資金調達、日本版ＰＦＩを問う
　９，９１１円
・持続可能なまちは小さく美しい　１，５００円
・官製ワーキングプア　１，７００円
・協働型議会の構想　３，９４３円
・地域自立の産業政策　１，０００円
５．広報広聴費
なし
６．人件費
なし
７．その他の経費
千葉市への先進地視察の際、みやげ（お茶）を購入した。　３，０００円