第20号:2000年3月12日

台所(財政)は火の車
再建の道筋が見えないよ



代表質問、終わりました。
長い答弁のため、時間がなくて
思うような議論ができませんでした。クソッ!




栗原の質問
その@

市の財政について
山のような借金残高です。
そして増え続けてます。

これ、どうやって減らすのですか?
このままいくとどうなるんですか?




こどもたちに、自然を残したいですね。

でも、借金は残したくないですね。





質問の内容と答えです。

こんなことを聞きました(栗原の質問)
答えは・・(小池市長・財政部長)
小池市長は、いまの三島市の財政をどのように見ている?
将来についてはどんな考え方?
きびしい状況。(市長)
2001年度の公債費比率を15.3%に見込み、
それ以上あがらないようにしていく。(財政部長)
財政悪化の原因は、前市長時代の大きな借金が原因。
「ワンマンとリーダーシップは紙一重」と自ら公言していた前市長のもとで、財政当局も悩んだと思うが、財政部の責任、反省など
どのように考えますか?
「財政部の責任」と言われても困る。当時は、やむ得ない社会的な
状況にあった。(財政部長)
どのように財政を立て直していくのか?シュミレーションしながら、慎重にやっていく。(市長)
それじゃ、何をどうるのか、よくわかりません。
財政の建て直しの方法として、次のことが必要です。いかがですか?
@借金残高を減らす。
A新たな借金は抑える。
B会計規模を小さくする。
2000年度の借金・33億円は最近では多いほうではない。今後、経費の節減や事業の選択で、きびしく対応していく。(市長)



公債費比率を15.3%に見込み、
それ以上あがらないようにしていく。
と言いますが・・・・・
「公債費比率」というのは、財源に占める借金返済額の割合をいうのですが、
「15.3%以下に」ということでは何も説明にはなっていません。
市が行った財政シュミレーションでは、毎年30億円もの借金を重ねても
「12%程度」になるカッコなのです。



栗原の質問
そのA

介護保険・福祉の政策





不安だらけ。
問題が目に見える仕組みをつくるべきだ。





こんなことを聞きました(栗原の質問)
答えは・・(小池市長・民生部長)
悪質な事業者から、サービス利用者をどのように守るのですか?事業者連絡会をつくり、必要な指導はしていく。
介護保険法の第23条は、市に事業者への調査権限を認めているのですが、市はこの「調査権」をどのように行使するのですか?調査すべきはっきりした根拠があれば、調査する。
介護サービスは、事業者と利用者との契約に基づいて行われる。利用者は弱い立場に置かれるので保護が必要。どんな保護策を考えているのですか?契約書の見本を示し、おかしな契約にならないよう指導していく。
市民からの苦情に対応については、どのようにやっていくのですか?
専門の相談員を設置できないですか?
相談窓口を置いて対応していく。担当職員が誠意をもって対応していくので「相談員」は考えていない。
認定について、調査票に「自分のことがどのように書かれているのか」、その本人に開示されるべきです。情報公開制度や個人情報保護制度によらなくても、情報提供はどんどんやってくべきです。(プライバシー配慮は当然必要)情報公開制度、個人情報保護制度を尊重しながら対応していく。
障害をもつ人で、介護保険が適用される人(第1号被保険者・第2号被保険者で「特定疾病」にあたる人)にとって、介護サービスの利用料は大きな負担となります。
「介護保険によるサービス」と、従来からの「障害者福祉」サービスとについて、厚生省は「介護保険が優先」という事務連絡をだしていますが、三島市はどのように対応するのですか?
厚生省の指示に従って「介護保険のサービスが原則」と考えている。
「介護保険のサービスが原則」ということは「行政指導」であり、強制ではありません。ですから、その人が介護保険を拒否し、障害者サービスとしての対応を求めたら、申請は受理され、サービスの実施が決定されねばなりません。いかがでしょうか?
@「介護保険が原則」ということは行政手続法に言う「行政指導」にあ たる。
Aだから強制ではない。
Bこの指導に従わなくても「不利益な扱いは」受けない。(行政手続  法により)
C介護保険ではなく、従来の障害者サービスは実施が決定される。
行政手続条例が適応されます。(こう答えただけで、詳しくは答弁しませんでした)