１１月議会の日程や提案される議案の予定です| 日程です |
月日 | 曜日 | 内容 | その他（議案内容など） |
１１月２８日 | 火 | 本会議 | 環境基本条例案、都市景観条例案、一般会計他の補正予算案など。 |
２９日 | 水 | （予備日） | |
３０日 | 木 | 休会 | （一般質問の最終的な準備などで大わらわです） |
１２月１日 | 金 | 休会 |
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２日 | 土 | 休会 |
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３日 | 日 | 休会 |
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４日 | 月 | 本会議 |
一般質問 この内容については１１月２８日に通告されます。（追ってお知らせします） |
５日 | 火 | 本会議 |
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６日 | 水 | 本会議 |
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７日 | 木 | 本会議 |
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８日 | 金 | 本会議 |
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９日 | 土 | 休会 | |
１０日 | 日 | 休会 |
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１１日 | 月 | 休会 |
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１２日 | 火 | 本会議 | ２８日で議決に至らなかった議案や追加議案 |
| どんな内容の議案が提案されているのか |
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２０００年 三島市議会１１月定例会提出議案（概要） これは、議会運営委員会で示されたものです |
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| １ 報告 | |||
| （１）報第２２号 専決処分の報告について（施設管理自己に伴う損害賠償の額の決定） | |||
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〔事故の状況〕 平成１２年８月１６日午後９時頃、市道小山三軒家線三島市大官町３丁目１４番１７号地先を歩行中、歩道に設置してあった下水道公設汚水桝の段差につまずいて転倒し、左手を捻挫し、持っていたカメラが破損したもの |
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〔損害賠償の相手方］ 静岡県田方郡韮山町多田 Ｈ氏 |
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［損害賠償の額］ （内訳） |
治療費３，２００円 慰謝料１６，４００円 財物補償１２，５００円 過失相殺５割、 |
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よって３２，１００円＊１／２１６，０５０円 |
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| ２ 議案（１７件） | |||
| 平成１２年度三島市一般会計補正予算案（第３号） 補正予算額△９６，１５９千円 | |||
（主な内容） |
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| 人事院勧告及び職員構成変動による人件費 | △２０８，４３９千円 |
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| 街中がせせらぎ事業 | ６，１４４千円 |
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| 国民健康保険繰出金 | ８，７２９千円 |
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| 介護保険繰出金 | １４，７０１千円 |
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| 児童手当支給事業 | ３，０８０千円 |
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市立保育園管理遺営事業 | １３．０４８千円 |
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| 生活習慣病予防事業 | １８，９３４千円 |
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| 太陽光発電システム設置費補助金 | ４，５４７千円 |
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| 電線類地中化推進事業 | ６，６００千円 |
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| 楽寿園繰出金 | △２８，１７５千円 |
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| 谷田幸原線建設事業 | ３２，０００千円 |
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| 錦田小学校校舎改築事業 | △７７，２２０千円 |
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| 中郷小学校プール移転改築事業 | ２３，２５０千円 |
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| 小学校給食管理事業 | ３，１５８千円 |
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| 生涯学習センター借地料 | △４，７１７千円 |
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| ＩＴ講習用パソコン整備 | １４，９３７千円 |
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| 三島市国民健康保険特別会計補正予算案（第２号） 補正予算額１１，３４５千円 | |||
| （主な内容） | |||
| 人事院勧告及ぴ職員梼成変動による人件費 | ６，４４７千円 |
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| 退職被保険者等療養費 | ２，５８８千円 |
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| 保健衛生普及費 | ２，１７０千円 |
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| 三島市介護保険特別会計補正予算案（第３号） 補正予算額１４，７０１千円 | |||
| 人事院勧告及び職員構成変動による人件費 | ８，４２９千円 |
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| 賦課徴取費 | １，６００千円 |
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| 認定調査費 | ４，６７２千円 |
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| 特定施設入所者生活介護サーピス事業 | １４，５０５千円 |
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| 三島市下水道事業特別会計補正予算案（第３号） 補正予算額１３８，６４０千円 | |||
| （主な内容） | |||
| 人事院勧告及び職員構成変動によろ人件費 | △７，７８０千円 |
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| 官渠建設費 | ２７，００１千円 |
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| 流域下水道費 | １１１，２２１千円 |
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| 処理場建設費 | △３，３００千円 |
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| 処理場管理費 | ３，３１９千円 |
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| 三島市楽寿園特別会計補正予算案（第２号） 補正予算額△２８，１７５千円 | |||
| （主な内容） | |||
| 人事院勧告及び職員構成変動による人件費 | △６，９３７千円 |
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| 一般管理費借地料 | △２８，１７５千円 |
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| 三島市水道裏業会計補正予算案（第１号） 補正予算額△４４，５７３千円 | |||
| （主な内容） | |||
| 水道車業収益 | △３０，２００千円 |
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| 水道事業費用 | △４７，８２８千円 |
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| 資本的支出 | ３，２５５千円 |
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| 区域外における公の施設の設置に関する協議について | |||
| 県営社会環境基盤重点農道整備事業により市道玉沢向山線の拡幅及び市道新設を予定しているが、これらの路線の一部が函南町の行政区域にまたがるため、地方自治法題２４４条の３大１項の規定により、三島市の区域外に公の施設を設置することについて、函南町と協議をしようとするもの［設置する公の施設］市道・：〔設置区間］田方郡函南町大竹字池之平２０番地１２から田方郡函南町桑原字香音１３２３番７までこ［延長］１，７２８．５ｍ | |||
| 標識倒壊事故による損害賠償の額の決定及び和解について | |||
| ［事故の状況］平成１１年７月２３日午前８時５５分頃、市道南二目町中島線三島市南二目町２０番１６号地先の歩道に設置してあった道路案内標識が根元から折れ、現場を北進中の小型乗用車を直撃し「車両及び「車両搭乗者５名」に損害を与えた。この事故による車両の所有者及び章両搭乗者４名の損害賠償に関する専決処分については、平成１２年市議会３月定例会において報告を行ったが、残る１名についても治療が終了したため、損害賠償として‐・：ｌ，６９７，９２８円を支払おうとするもの〔損害賠償の相手方〕静岡県田方郡函南町平井Ｏさん［損害賠償の額］１，６９７，９２８円（内訳）治療費５４５，９０２円交通費４１，１９０円体業損害補償費７２５．０００円慰謝料３８５，８３６円 | |||
| 土地取得の変更について（市立錦田小学校移転用地） | |||
| 本年の市議会６月定例会及び市議会９月定例会において、錦田小学校移転改築事業用地１４筆、１９，４４３．５８uのうち、１３筆、１８，０００．８１１uを１，０６０，０４７，７９０円で取得することについて議決をいただき、その後、残る１筆について大蔵省との協議が整ったことから、追加分として議決を求めようとするもの［目的］錦日小学校移転改築事業用地［所在地番）三島市谷田字七町田９６４番［登記地目〕田［買収面積］１，４４２．７７u［取得価格］５７，０００，０００円 | |||
| 市道路線の認定について | |||
| 「南町１１号線」、「谷田２２６号線」、「壱町田２８号線」、「束壱町田６号線」、「日の出町１９号線」の５路線は、都市計画法第２９条による開発行為により開発区域内に設置され、三島市に帰属された道路であり、いずれも「市道の路線認定に関する基準」に合致しているのて、新たに認定しようとするもの（あなたの家の近くでしょうか？ココをクリック） | |||
| 三島布特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 | |||
| 本年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じ、市長、助役及び収入役の期末手当を平成１２年草分から０；２月カットしようとするもの６月１２月３月計現行２．０５月２；３５月０．５５月４．９５月改正後２．０５月２．１５月０．５５月４；７５月（平成１２年１２月１目から施行） | |||
| 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件ｌこ関する条例の一部を改正する条例案 | |||
| 本年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じ、教育長の期末手当を平成１２年度分から０．２月カットしようとするもの６月１２月３月計現行２．０５月２．３５月０．５５月４．９５月改正後２．０５月２．１５月０．５５月４．７５月（平成１２年１２月ｌ目から施行） | |||
| 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 | |||
| 本年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じ、一般職の扶養手当の引き上げ及び期末・勤勉手当の支給率の引き下げを行おうとするもの［扶養手当］子等のうち２人目までの手当額５，５００円から６，０００円（１人当たり）子等のうち３人目以降の手当額２，０００円から３，０００円（１人当たり）（平成１２年４月１目から適用）［期末・勤勉手当〕期末手当１．７５月分から１．６月分（△０．１５月）勤勉手当０．６月分から０．５５月分（△０．０５月）年聞支給月４．９５月分から４；７５月分（△０．２月）（平成１２年１２月ｌ日から施行） | |||
| 三島市営住宅条例の一部を改正する条例案 | |||
| 公営住宅法施行令の一部を改正する政令（平成１２年政令３８１号）が、平成１２年７月１４日に公布、同年１０月１日から施行され、政令の項番が移動したことに伴い、本市条例の規定の整備を行おうとするもの。（公布の日から施行）また、平成１３年４月１日市営加茂住宅の管理開始に伴い、別表に追加しようとするもの。（平成１３年４月１目から施行） | |||
| 三島市教育委員会の委員等の報酬及ぴ費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案 | |||
| 三島市個人情報保護条例の施行（平成１３年１月１日）に伴い、個人情報保護審査会の会長及び委員の報酬額及び費用弁償額を、新たに定めようとするもの（平成１３年ｌ月１目から施行） | |||
| 中央省庁等改革のための国の行政粗織関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案 | |||
| 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律等が、平成１１年７月１６目に公布され、関係する本市の条例について、省令、大臣等の名称が引用されている部分の名称を改めようとするもの（平成１３年１月６日から施行） | |||
| 第３次三島市総合計画基本構想案 | |||
| 現計画の新三島市総合計画基本構想は、昭和６０年度から平成１３年度までの１７年間を計画期間とし、昭和５９年６月１８日に議決されたものだが、社会経済情勢の急激な変化や地方分権型社会への移行などを踏まえ、平成１３年度までの計画満了期間を待たずに、新たに平咸１３年度から平成２２年度までを計画期間とする三島市の将来都市像の指針である第３次三島市総合計画基本構想を、地方自治法第２条第４項の規定により定めようとするもの（詳しいことはココをクリック） | |||
