| ワールドカップも終わりましたが６月議会も終わりました |
| テーマ１ 住民基本台帳ネットワークシステム、８月５日稼働の延期を |
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〈栗原の質問〉 個人情報保護法が成立していないという状況の中で、８月５日に住民基本台帳ネットワークが稼働する予定になっている。これは、住民基本台帳ネットワークが稼働できる前提が整っていないということであり、市民のプライバシー保護ということから問題がある。小池市長はどのように考えるか？ 小池市長に対して、三島市の個人情報保護審議会から「住基ネットへのオンライン結合は妥当だが、市民のプライバシー保護の対策を講じるべきである」という答申を得ている経過がある。この答申を受けてどのような検討がされているのか？ |
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〈小池市長の答弁〉 住民基本台帳法附則で、「個人情報保護について必要な措置を講じるものとする」という規定もある。また、当時の小渕首相は国会で「住基ネットの実施にあたっては個人情報保護法の整備が前提」と答弁していることからしても、住基ネットの稼働については個人情報保護法の成立が前提であると認識している。この国会では、個人情報保護法案は成立する見込みがなく、したがって、住基ネット稼働の前提条件は整っていないという認識だ。施行日の延期を期待している。 しかし、この施行日は法により規定されているので三島市としてはこれに従って事務を進めていかざるを得ない。 国に対しては市長会を通じ、自己情報コントロール権の保障を要望してきたところだ。 |
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〈山田総務部長の答弁〉 １月に三島市個人情報保護審議会からの答申を得、以降、他市の動向の調査や各種勉強会に参加をしながら検討してきた。今のところ、東京都杉並区や中野区のような条例の制定や改正をする予定は無く、現状の個人情報保護条例での対応を考えている。市の条例には民間事業者への行政指導として、市長が一定の調査権・監督権をもっているので、住基ネットの中心的役目を負う「財団法人自治情報センター」に対し、何か事があった場合にはこの条項で対応する。ただし、これでは十分でないので、今後も検討していきたい。 |
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〈栗原の質問〉 住基ネットで市民の「本人確認情報」を取り扱う事務は、最初は「９３事務に限定して」という国の説明だったが、施行もしていない段階からそれが２６４事務に増えてしまっている。今後も際限なく拡大され、そのことによってどんどん市民の個人情報が国に蓄積されるのではと、心配だ。 三島市の個人情報保護条例は他市と比べても優れている条例だが、いま国会に提案されている個人情報保護法案と比べてみると、個人情報のどのように守るのかということについて大きな違いがあることがわかる。法案はとてもズサンである。たとえば、個人情報の収集制限や目的外利用の規制の甘さ、第三者機関の設置が置かれないため、監視ができないなど。 市長は、この法案についてのどのような関心をもっているか？法案をどのように評価しているのか？ |
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〈小池市長〉 法案は「チェック機関」が設置されていない。目的外利用についての規制が甘い。と受け止めている。防衛庁の個人情報リスト問題からしても、ともすると「国民の利益」より「行政の利益」が優先される事態も起き得る。 議員が指摘するように住基ネットを利用する事務の数もどんどん増えていく懸念もあり、また、チェック機関も無いので自治体の長としては、法案はもっと練り直すべきだと思う。 |
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〈栗原の質問〉 先ほどは「個人情報保護法が成立していない」という現状から、住基ネットの稼働は延期されるべきだと（私は）発言した。しかし、小池市長のその認識からして、さらに、法案の内容的な不備ということもあり、これには時間とエネルギーを求められることから、ますます延期が必要だ。 市民のプライバシーを守るために、三島市長としてできることがあるのではないか？例えば国に対してその旨、意見を述べるとか、要望書を出すとか、いかがか？ |
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〈小池市長の答弁〉 もう既に行動を起こしている。三島市長が全国市長会に向けて「住基ネットでの自己情報コントロール権を保障する仕組みが必要」などの要望が組み入れられた。 |
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〈栗原の質問〉 いま、重要なのは「施行日の延期」である。このことについて、国に意見表明することを求めたいがどうか？ 市条例での対応の問題だが、市条例（個人情報保護条例）にはオンライン結合した場合のシステムに対する市長の調査権が定められていない。少なくとも、その規定をすべきと考えるがどうか？ |
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〈小池市長の答弁〉 より効果的な方法を検討したい。 |
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テーマ２ 障害をもつ人、母子家庭の母などの雇用の拡大を （保育園などでの「処遇特別加算制度」の活用） |
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〈栗原の質問〉 「処遇特別加算制度」とは、「高齢者や障害者、母子家庭の母、寡婦」が非常勤の職員として、保育園などの児童福祉施設で働くことができる制度だ。雇用状況の悪化の直撃されている、障害をもつ人の雇用拡大、母子家庭の母の雇用拡大を図りながら、保育園でのこどもたちに対するサービスの向上が期待される。全国の実施状況について調査してみたところ、都道府県によって取り組みの違いが大きい。三島市では未だ行われていないが、この制度の意義をどう捉えているのか？また、その意義が今日的にますます高まっているのではないか？市としては積極的に進めることを求めたいがどうか？ |
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〈三枝参事の答弁〉 この制度は平成２年から始まっている。年間４００時間以上の高齢者などの雇用により、段階的に国庫補助金が交付される。高齢者などの雇用の促進を図れるし、ふれあいによってこどもたちの情緒面の成長にいい影響も考えられる。全国的には民間保育園を中心に取り組まれてきた。県内では７市、３町、１村で取り組まれている。雇用されている対象者は、高齢者４２名、身体障害者３名、知的障害者５名、母子家庭の母６名の計５６名である。 三島市の現状では少子化傾向にあっても、保育園の利用がとても多く、園内での雑務などが多くなっている。保育士の負担の軽減や保育の充実のため、この制度の活用もひとつの方法と考えている。 実施に向けては各園の現場の意見などを踏まえながら研究・検討していきたい。また、民間の保育園に対しても園長会などを通じ制度を伝えていきたい。 |
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〈栗原の質問〉 参事の答弁により、この制度についての受け止め方はわかった。確かに、各園の実情もあり一律にはいかないであろう。しかし、市行政として、これを積極的に進めようとするのか否かによって、前進の度合いはかなり違ってくるはずだ。そこで、市長の姿勢を明確にしてほしい。 この議会の初日に議論をした「児童扶養手当制度」の変更の問題からしても、また、みしまハートプラン（障害者計画）からしても、この制度に積極的に取り組むべきではないかと思うが、市長はどのような姿勢なのか？ |
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〈小池市長の答弁〉 積極的な対応をとりたいと考えている。 |
