９月議会は２００４年度の決算承認議案など、多くの議案があり、たくさん議論をしました。
でも報告しきれていません。

今回の質問は、主に知的障がいをもつ人の自立・・ということと関係の深いお話です。
「自立」という概念は幅がありますが、ここでは「経済的な自立」、または「経済的自立に近づく」
ということが実は隠された（？）テーマなのです。
障害基礎年金だけでは「経済的自立」はできない。就労と作業所とがこういう形で連携すればと思うのです。

〔栗原の質問〕
廃棄された家具などのリサイクルショップを、障がいをもつ人（主として知的障がいをもつ人）の小規模授産所として運営するという考えはないか。
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〔小池市長の答弁〕
廃棄された使用可能な家具類などを再利用していくということのなかで、障害者の小規模授産所として取り組めないか、このことへの基本的な考え方を市長に問うということであるが。
栗原議員が質問の中でおっしゃっていたように、「もったいない精神」、これは私もつねづね、なんとかその精神を啓発し、資源の有限化、ごみの減量等々に寄与できないかと考えてきた。特に「もったいない精神」についてはワンガリ・マータイ環境副大臣（ケニア）が、感激をし国連のある委員会で日本のもったいない精神を話しをした。世界がいま、とりくもうとしている３Ｒ、リデュース、リサイクル、リユース、あるいは４Ｒとも言われるが、その根本的な精神がもったいない精神なのだと、マータイさんが話しをされ、１００カ国以上、６０００人以上の方々が三唱したという。まさに日本の精神が世界に伝播されてうれしい。
敬老大会での話しはずっと話続けている。各地区の敬老大会に毎日でているが「もったいない精神でみなさん方が生き抜いてきたので、いまこそそのもったいない精神でリーダー格となって私どもにご指導いただきたい」と申し上げている。
その中のひとつの施策として買い物袋持参運動もひとつである。「もったいない精神」をより啓発する中で、日本の環境施策が前進することを考える。そのことが循環型社会をつくっていく大きな要因になっていくと考える。
家具類の問題、ちょっと壊れただけで廃棄されている家具類、非常にもったいないと思っていて、ちょっと修理すれば使えるではないか。フリーマーケットを推奨してきた。いまでは年１１回、市主催でやらしてもらっている。
そこにも家具類の修繕されたものがきている。あるいは自転車、あるいはイス、机、テーブルなど。そういうものを議員のご指摘であるが小規模授産所でやるという検討してはどうかという話。そのことについては私は原則として賛成であり、なんとかそれができるように大きな問題、小さな問題、解決していかねばならないことがあろうかと考える。
ひとつは、家具類は保管に場所をとる。保管場所の確保の必要性。あるいは、展示する場所。修繕するには素人ではできない。指導員の方がそれなりの木工技術を要するなど。あるいは需要と供給との関係、このこともある。山と積まれてしまっては保管場所がたいへんであろう。いろんな問題を解決していかねばならないが、私は原則として小規模授産所がこれをやることについては大賛成である。

〔水口部長の答弁〕
鈴木正男議員の提案に対するその後の経過についてお答えする。
粗大ゴミの減量と有効利用についての提案については、資源を大切にすることやゴミの減量化のうえからも推進していかなければならないと考えている。そこで、自己搬入できないお年寄り世帯を対象に実施している「ふれあいさわやか回収」の中身は、自転車、タンス、本棚、テーブル、イス、机などが多く回収される。小さなキズとか壊れ方が少ないなどそのまま使える家具類もかなり見かけられる。清掃センターでは保管できるスペースがないので、もったいないがゴミとして処理しているのが現状。自転車については屋外のテントやブルーシートで保管・再生をし、フリーマーケットで低価格で販売している。
沼津の彩生館であるが、この１０月に閉鎖とのこと。全国的に、この家具類を販売している自治体も少数ながら存在する。が、保管場所や需給バランスなどでかなり厳しい面があると聞く。
三島市において、既存の公共施設の利用については一定以上の広さや駐車場など、店舗や作業場の条件を満たす場所を確保するとなるとなかなか難しい状況である。
現段階では、カラーボックスや衣装ケースなど保管場所を要しないので、自転車と同様、フリーマーケットで提供していきたいと考える。

〔木内民生部長の答弁〕
小規模授産所のさらなる拡充について、どのような検討がされているか、見通しにお答えする。
小規模授産所は一般の企業等で働くことが困難な障害者が働く場や活動の場として、障害のある方、保護者をはじめとする関係者の共同の事業として地域の中で生まれ運営されている。障害のある人にとって身近な施設で、自立意欲、作業能力をいかす福祉的就労の場所であって地域社会の一員として生活することを促進し、その自立助長を図ることを行っており、必要な場所であると理解している。
静岡県の「ふじの国障害者プラン２１」での数値目標は平成１９年度で身体・知的あわせて２６００人の利用を見込んでいる。実際の人数については平成１６年度末で２１３１人の方の利用となっている。三島市でも小規模授産施設ではないが、小規模授産所と同様に利用されている通所更正施設・佐野学園と小規模授産所である三島さくら作業所、さわじ作業所、のびる作業所の４施設の平成１９年度の利用見込みは定員８９名に対して４名増の９３名の方が意向を示されている。また、あしたか職業訓練校やあまぎ学園等への希望している養護学校生が希望に沿えなかった場合には１１名増の１００名の利用が見込まれる。
このような状況から知的障害者はもちろんのこと身体障害者及び精神障害者を含め働く場、活動の場、訓練の場を提供するため授産施設等の整備を促進することは必要なことであると考える。
また、三島市手をつなぐ育成会からは以前より小規模授産所の整備について強い要望もあり、ご意見を伺っているところである。
また、三島市ハートプランでは平成１８年度に新しい授産所の整備について検討することになっているので、今後厳しい財政状況の中ではあるが小規模授産所の整備について検討をしていきたい。

〔栗原の質問〕
重ねて伺っていく。
後に小池市長に対し、総論的な部分で再度伺いたい。
この９月は障害者の雇用支援月間である。全国的に取り組まれている。障害をもっている人の雇用ということを考えるに、誰でも想像できるように一言で言うのであれば非常に厳しい状況である。手元に、静岡労働局、ハローワーク三島等が公的に示している雇用率等のデータがある。市当局も把握をしていると思う。このことに若干触れながら作業所のことについて再び伺っていきたい。
法定雇用率は、民間会社で１．８％。静岡県内の雇用率の推移は特にここ数年、かなり落ち込んでいる。直近の平成１６年度の数値は１．４７％。全国的にみればこのレベルは高い。しかしながらここ数年低下してきている。一方、ハローワーク三島（三島市を含むこの管内）では平成１６年度で１．６６％。県のレベルからひとつ頭がとびぬけている。推移は、この厳しい状況のなかでも、ほぼ横ばいであり、落ち込みが少ない。知的障害をもつ人に関しては平成１３年度５７人が就労してあたのが、平成１６年度では５１人と、減っている。雇用率達成に向けてがんばっていかねばならない。
壇上で触れたが「短時間労働」。これは、障害をもつ人にとって「一種間丸々勤めるのは難しいけど週２０時間～３０時間の短時間なら可能」などのこともあり得、事業主にとっても同様、就労の条件を広げるものとして有用ではないか。この意義をどう考えるのか。
しかし、現状ではほとんどとりくまれていない。市としての認識、状況把握などはどうか。

〔森井参事の答弁〕
短時間労働、週２日、３日の勤務をして残りの日にちについては作業所等を利用する。など短時間労働の状況はどうであるかについては、具体的な数字は掴んではないが非常に少ないと認識している。重度の障害者は、一般の就労が難しいのでどうしても小規模作業所等への福祉的就労が現状。しかしながら、養護学校を卒業される方など意欲があれば、当然そういう形でバックアップしていくことが必要となる。職場実習やトライアル雇用なども一方法と考える。
週３日の勤務で作業所と連携するということは可能であると考える。

〔栗原の質問〕
そういう連携が模索されり必要性があるだろう。
さらに就労の問題とは離れるが、作業所に１週間フルに通うことは困難だという人が居る。だけど、週２～３日なら通うことができる･･という人も居るのではないか。就労と作業所との連携と同様に、作業所と福祉サービスとの連携も可能であろう。
先ほどから「多様性が求められる」と主張をしてきたが、市としては、このような運営の形態の多様性についてはどのような考えか。

〔森井参事の答弁〕
そのような運営形態についての多様性については必要として認識している。

〔栗原の質問〕
これからの作業所の整備について先ほど答弁があった。「現に作業所の利用を希望している人がどのくらいいるか」についての把握、ここに必要度を考えようとしている。これはこれで大事であろう。しかし、それだけでよいか。作業所がそうした多様な機能をもつことによって、いま現れていないニーズが、そこに現れる可能性は大きい。現に、支援費制度がそうであった。そうした潜在的ニーズを適正に推察すれば、福祉サービスが存在することによってニーズが発生する。知的障害を持つ人のガイドヘルプサービスというものは存在していなかったが、支援費制度で多くの人の利用されるようになった。授産所もニーズにかなうようにすればかなりの必要性を満たせる。そういうものとして捉える必要性があるのではないか。
だから、現に必要としているみなさんだけではなく、潜在するニーズまで含めて考えていっていただけないか。

〔森井参事の答弁〕
小規模授産所は全体的に不足しており、これを満たしていかねばならない。民間のＮＰＯ等が参入することも大切なひとつの方向と考える。そういうなかで、今後障害をもっている方がたのニーズにあうような形態に変化していくことについては重要なことである。ひとりひとりの個性にあった作業所を模索していくのは大事なことと認識している。

〔栗原の質問〕
そのことによって顕在化するであろう必要性、この点についても検討の対象の中にぜひ含めて取り組んでほしい。
小池市長は「リサイクルショップを作業所として」ということについて、「原則に賛成」と。しかし「課題が多くある」とも。その意味では、質問者としても同じ認識である。ただちに実現できるものとは思わない。しかし、ひとつの構想とかビジョンとして考えることは可能ではないか。そのように受け止めていただけないか。課題を克服して実現していくための可能性について、市長も研究していただけないか。

〔小池市長の答弁〕
先ほどから議論を伺っている。私はこのことは障害を持つ人の福祉の向上につながる考えるので、実現の方向に可能性を求めていきたいと考えている。
小規模授産所においても運営形態の多様性が求められていくのは議員発言のとおりだが必ずしも行政が主体で経営するわけではなくて、ＮＰＯ法人とか民間が主体となってやるという方向も今後はありえるではなかろうかと。むしろ、そういった行政もあり、民間もありということのほうがより充実度が高くなってくると私は考えるところだ。
小規模授産所については早い段階で私はつくりたい。平成１８年度には建設したいと考えてきたが場所についても敵地や既存施設との関係で、一地域に集中してもどうかといういろんなことがあり、いまは１８年度中に全体のことを検討し、たとえば消防署の後地に建設するという可能性があるならば、そこには佐野学園があるし、さくら作業所があるしそういうことも十分検討しなければならない。
できるだけ早い段階で小規模授産所を建設したいと考えている。

〔栗原のまとめ〕
私は「リサイクルショップを授産所として」というのは唯一無二のこととして言っているつもりはない。それぞれリサイクルの問題、小規模授産所の整備の問題、このことについては着実に前に進めてほしい。そのうえで、構想としてこういうものが考えられるのではないかということである。進展について見守っていきたい。