昨日のチリ地震の後、主に太平洋岸に大津波警報や注意報が出されていたが、それを知っていてサーフィンをしていたり潮干狩りをしていた人間がいたと言う。おそらく半世紀前のチリ地震の津波だけでなく、つい最近に至るまでの津波災害の知識を持たない、お気楽かつ不勉強な人間たちなのだろう。
災害が起こるたびに行政の防災体制の不備が問われるが、いくら体制を整えたって市民が聞く耳持っていなければ何をしても無駄。体制を整えること自体税金の無駄使いだ。避難勧告が出ても従わなかったり、第1波到達後解除される前に独断で帰宅した市民も同じようなものだ。半世紀前の実例がある以上、今回の津波が小規模だったのも単なる結果であり、予報とおり3mに及ぶ津波が来た可能性も大きかったのだ。その中で避難勧告に対して独断で判断してしまう。ならばその結果については全て自分で責任を負うべきだと思う。
いっそ事前に全市民に避難勧告等に従わない場合は以後何が起こっても救助を求めない、または救助活動されなくても一切文句を言わないとの誓約書を出させたらどうか? その代わり行政には避難所に避難してきた市民の命を守ることに全力を尽くしてもらう。
早い話が、死にたい奴は死ねばいいと言うことだ。
しかしながら津波危険地帯がコース上にあるのに市民マラソン大会を決行していた自治体もあったから、行政の対応もイマイチだったことも間違いない。でも気象庁が「大袈裟すぎた。」と謝罪するのもおかしい話だ。
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