児童虐待死事件が起きると必ず「児童相談所(行政)は何をしていたんだ!」という批判がマスコミを中心に巻き起こる。まるで行政が怠慢だったから子どもが死んだとでも言うような論調もある。
しかし、これって批判されても反論することが実質できない行政を虐めているだけだと思うのだが。
これは以前にも書いたことだが、確かに「子どもが死んだ」という事実から遡れば、あの時こうしていれば…とか、ここでもう一歩踏み込んでいれば…ということは当然見つかってくる。しかしだ。実際の物事は遡ってはいない。過去から未来へと動いている。実際にその場になった際に行政がもう一歩踏み込めるかどうかは非常に難しい問題だ。警察の家宅捜査も裁判所の令状が必要であり、令状を取るには容疑がかなりのところまで固めないとならない。虐待事案もしかり。虐待の恐れがあると通報があっても「容疑」が固まらないと踏み込んでいって子どもを確保することはできないのが現状だ。「容疑」を固めるために児童相談所がその家の前で何日も張り込みするなんてことは人的にも予算上でも不可能だ。
それでも子どもの命を救うために一歩踏み出せというのであれば、その一歩を後押しする法的整備が必要だ。
例え場の話。あなたの家に子どもがいる。近所にあなたとトラブルがある家がある。その家があなたに嫌がらせをしようと児童相談所に「あの家では子どもを虐待している。」と匿名で通報した。児童相談所があなたの家を訪れて子どもに会わせて欲しい。」と言ったが、その時あなたが少々虫の居所が悪くて(?)それを拒否。ちょうどそのタイミングで子どもが家の中で泣き出したとしよう。
今マスコミや世論が言っていることは、その時児童相談所の職員はあなたを突き飛ばし、玄関のドアをぶち壊し、家の中に踏み込んで子どもを連れ出して、あなたから隔離しろということだ。
当然あなたは児童相談所に文句を言うだろう。玄関ドアの修理代を請求するだろうし、場合によっては児童誘拐、住居不法侵入等で告発するかもしれない。しかし児童相談所に1歩を踏み出すように後押しをするのであれば、そんな場合でも児童相談所(行政)は一切の責任を問われないという法的整備をしなければできない話だ。割合は分からないが、虐待を受けている子どもが全員死んでいる訳ではないし、虐待の通報があってもそれが全て虐待事案だとは限らない。その上で虐待死する子どもを無くすということであれば、児童相談所には警察以上の権限と、何があっても責任不問という特権を与えなければ難しい話だと思う。
マスコミや世論には、時間を遡っての考察や行政いじめではなく、現実に即した対策を論じて欲しいと思う。
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