（ＮＩＲＡ特定研究助成Ｂ類：「ＮＩＲＡ政策研究」（月刊）Vol.13 No. 8）

女性が起こす事業型市民活動の可能性	新たな価値創造へのステップ

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自立･発展に向けての課題

   事業型市民活動は、経済性を指向しないことで、精神的な報酬などの本質的な満足を得ることができる強みを持っている。また、その過程で、意識の有無･強弱はあるにせよ、関わりを持つ人々の関係性が形成され、それが活動を支えている。人と人との関係性は、｢関係資本｣と呼ばれるものの一つで、これが充実したコミュニティほど強い力を発揮する。

   しかし、ここで、コミュニティとしての集団の規模の問題が生じる。精神的報酬はそれを授受する人々の貨幣的価値によらない価値、つまり、極めて主観的な価値観によって成り立つ。したがって、価値観が共有できる範囲内でこそ交換が可能である。言い換えれば、相互の主観的価値観の理解が可能な範囲が集団の適正な規模であり、その限界だといえる。一方で、経営的には、財政的、人材確保的な観点から一定の事業規模が必要であり、ほとんどの場合、前述の適正規模では小さ過ぎるだろう。しかし、規模の拡大は、「活き生き」代表の杉本氏が述べるように｢顔を思い浮かべながら適切なサービスの組み合わせを考えたい｣という関係性重視の立場とトレードオフの関係にありジレンマとなる。経済性を指向しないからこその強さと同時に、それゆえに経済的基盤の充実を優先できない弱さを内包しているのである。

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