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日刊メールマガジン 【自動車ニュース＆コラム】 
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    をお訪ねください。転載の許可を戴いている 北田さん に感謝します。

［日刊自動車新聞12月11日]
プリウス発売から１年、個人ユーザーが６割
トヨタ・プリウスが、97年12月10日の発売から１年が経過した。
今年11月までの累計登録台数は１万6368台。
購入者の６割強が個人だが、優遇税制や購入補助金の支給が決まったことに
より、今後、法人ユーザー比率が増えてくると見られる。

［朝日新聞社1998年12月08日]
高い環境意識、認識は甘い？
米ＪＤパワー・アジア・パシフィックが日本で、車を買い替える際に検討す
るメーカーを調査（複数回答）したところ
トヨタが83％（前年79％）が首位。２位は日産（66％）、本田と三菱が50％で続く。
また、検討事項に91％の人が「環境にやさしい車」 71％が「燃費効率のいいガソリン車」をあげた。
「環境にやさしいメーカー」として、21％がトヨタ、20％が三菱を選び、日産や本田は10％程

[日刊自動車新聞1998年12月07日]
日産、簡易ハイブリッドシステム
日産は、セルモーターを発進用動力に利用する低コスト簡易タイプのハイブ
リッドシステムを開発する。アイドリングストップ機構での利便性改善を目
的とし、セルモーターやバッテリーの強化のみでのハイブリット化を実現し
リッターカークラス車で2000年代初頭の商品化を目指す。

［日本経済新聞12月05日]
本田、トヨタ系からハイブリットカー蓄電池調達
本田技研工業は、トヨタ自動車が40％を出資するパナソニックＥＶエナジー
から、ハイブリッドカー用蓄電池の調達に踏み切る。来年秋にも発売するハ
イブリッドカーに搭載する計画で、当初の調達量は月間数百台から1000台程
度になると見られる。

[時事通信社1998年11月25日]
低公害車の自動車税５割減、旧型車は増税
東京都の大都市税制研究会は、低公害車の自動車税（地方税）を
５割程度 軽減し,窒素酸化物などの排出量が多い自動車は、軽減額に見合う規模で
税額を引き上げるとの提言を盛り込んだ答申をまとめた。
都主税局はこれを受けて、具体的な検討に入るが、マイカー族や
自動車業界などの反発が予想される。　

［朝日新聞社1998年11月20日]
優遇制度も期待外れ、プリウス販売伸び悩み
トヨタ・プリウスの売れ行きが、発売約１年でやや伸び悩んできた。
昨年12月に登場したプリウスは、納車まで３カ月待ちの人気が続き、トヨタは
今年６月から月産台数を倍の2000台に増強したが、８月は1300台弱、９月は1800台弱、
10月も約1560台と生産能力を下回り、 トヨタは今月、特別仕様車を売り出している。
不況の影響もあるが、優遇税制や自治体の補助制度が発売から半年以上遅れた上、
個人向けの優遇制度が期待外れに終わったのも一因とみられている。

［日本経済新聞社1998年11月10日]
トヨタ、「プリウス」の特別仕様車
トヨタ自動車は、プリウスの特別仕様車“Ｇセレクション”を発売。
外板色にホワイトパールマイカ、本革と専用ファブリックを組み合わせたシ
ート表皮、専用ファブリックのドアトリム、木目調のバワーウインドウスイ
ッチベース、メタル調アルミホイールカバー、ＣＤチェンジャーなどを標準
仕様とし、ベース車比10万円高。ベース車にスーパーホワイト２を追加設定

[中日新聞社1998年10月27日]
トヨタ　プリウス開発で地球環境賞に選ばれる
10月26日米環境保護局(EPA)が本年制定した第1回の「気候変動に関する環境賞」に
世界の自動車業界から唯一選ばれたと発表　
授賞式は27日ワシントン市内にて行われる

［日本経済新聞社1998年10月13日]
トヨタ、プリウスのリサイクル体制整備
トヨタ自動車は西濃運輸と組み「プリウス」の事故車などから西濃が回収し
たモーターなどを買い取り、ステンレスメーカーなどに原料として供給する。
また、「プリウス」の蓄電池部分は、製造元のパナソニックＥＶエナジーに
集約しリサイクル、ニッケル製電極部分はステンレスメーカーに販売する。

［日刊自動車新聞 09月30日]
トヨタ、2000年に改良プリウスを欧州へ
トヨタは、2005年施行予定の長期排出ガス規制（ステップ４）に対応する
改良型の「プリウス」を欧州に2000年には投入する計画。
トヨタは欧州でも生産からリサイクルまで「トータルクリーン」を追求する

［日刊工業新聞社 09月29日]
レンタカー４社、プリウスの保有台数を拡充
トヨタレンタリース東京、ニッポンレンタカーサービス、エックスレンタカー ジャパレンは
トヨタ・プリウスの保有台数を４社合計で17台増やす。

[時事通信社1998年09月28日]
国際電気自動車ショー「ＥＶＳ１５」がブリュッセルで30日から４日間開幕
日本からは、トヨタが「プリウス」「ｅ―ｃｏｍ」、日産は「アルトラＥＶ」
ホンダは新地域交通システム「ＩＣＶＳ」向けＥＶを展示する。　

 ［ロイター社1998年09月02日]
通産相と自動車業界が懇談
与謝野馨通産相と自動車業界首脳との懇談会の席で、通産相は「対米自動車
輸出が相当の黒字になっている。状況を注視していきたい」と述べた。
自動車業界側は「生産の現地化を進め、輸出を減らしてきた」と説明。

また、業界側は、景気対策、通商関連、エネルギー・地球環境、リサイク
ル関連、税制の５項目で要望。
これに対し、「低燃費車・低公害車の自動車取得税について、来年度の
税制改正に向けて大蔵省と議論をしている」と述べた。

[ロイター社1998年08月26日]　
トヨタ、米国でプリウスを初年度１万3000台
米トヨタの戦略プランニング担当コーポレート・マネジャーは、記者会見で
ハイブリッド・カーについて、2000年には、日本以外で２万台の販売を計画
しており、うち３分の２は米国での販売を見込んでいる、と述べた。

［中日新聞1998年08月14日］
冷蔵庫フロン回収にプリウスを
鳥取県の廃棄物処理業者,因幡環境整備が捨てられた冷蔵庫などから
フロンを回収するハイブリッド車を13日公開した。
プリウスのトランクに回収機とボンベなどを搭載。一つのボンベで冷蔵庫の
冷媒用フロン15台分回収可能  価格は３００万円
鳥取県は9月1日から,協力を表明した県内の電気店を回り回収を始める

[日刊自動車新聞1998年08月05日]
プリウスにも残価設定ローン        
トヨタは、プリウスに残価設定型ローン商品「スーパーバリュープラン」を
導入、３年後の下取り価格率を50％と高く設定している。月々5500円〜。
また、様々な優遇税制などにより、法人で最大約44万円の負担軽減がされる
ことも合わせて積極的にＰＲし、プリウスの販売を促進させる考え。

[読売新聞社1998年07月15日]
プリウスの欧米輸出を決定 
トヨタは、プリウスを2000年をめどに北米と欧州向けに輸出する。
２年間かけてプリウスを各市場に適合させ、北米市場で年間13000台、
欧州で年間7000台程度の販売を見込む。

トヨタは、環境に配慮する企業姿勢を積極的にアピールしたい考えだ。
奥田社長は、販売価格などについて「ダンピング問題などを詰めていない」、
「国内外合わせて月5000台を販売したい」と話している。
国内での販売台数は６月末までの累計で約7700台。

［毎日新聞社1998年06月28日] 
環境庁、排出ガス指針を拡大へ
環境庁の「低公害車等排出ガス技術指針策定調査検討会」は、中型車以下の
全車種に対象に、窒素酸化物など排出ガス削減の技術指針を決定した。
指針に基づき、メーカーに排出ガスのクリーン度をカタログなどに表示する
よう求める。2000年度ガソリン車排ガス規制値を基準とし、
排出量が規制値の75％以下をＪ―ＴＬＥＶ「移行期排出ガスレベル」、
排出量が規制値の50％以下をＪ―ＬＥＶ「低排出ガスレベル」、
排出量が規制値の25％以下をＪ―ＵＬＥＶ「超低排出ガスレベル」とする。
(memo)
「プリウス」は「Ｊ―ＬＥＶ」相当、
「ハリアー」「シビックフェリオＬＥＶ」「ドマーニＬＥＶ」も「Ｊ―ＬＥＶ」相当、
 Ｊ―ＵＬＥＶは、唯一シビックのＣＮＧ車がクリアするそう

［朝日新聞社1998年06月26日]
トヨタ、電気自動車は本命ではない 
トヨタ自動車の渡辺浩之取締役は、次世代車の本命は電気自動車ではなく、
合成ガソリンなど、エンジンにも様々な可能性がある。電気自動車や燃料電
池の技術者と、エンジン開発者の競争意識も大切。二酸化炭素の排出削減に
は、車体の軽量化や渋滞解消などやることは多いと述べた。

［読売新聞社1998年06月16日]
自動車税、低公害車は減額へ（東京都）    
東京都は、ＮＯｘ排出量の少ない低公害車に対し、自動車税を最大半額程度
にまで軽減する方針を固めた。自動車税は都道府県税だが、大方の都道府県
は、地方税法で定めた標準税率をそのまま横並びで適用している。

この見返りに、従来のガソリン車などには、税負担を増やすことも視野に入
れている。地方税法では、現状の標準税率の1.2倍までの増税が認められてい
る。対象車や軽減率の検討に入り、早ければ来年度内にも実施したい考え。

[日刊自動車新聞06月10日] 
トヨタ、ハイブリットカーは当面プリウスのみ
トヨタのハイブリッドシステムは、カローラクラスの既存の小型車にも搭載
可能な為、ラインナップの展開も検討されるが、トヨタは、当面はプリウス
に絞り、市場データの収集を優先的に進める方針を固めた。

[日刊自動車新聞1998年06月09日]
ハイブリッド車の諸元表記、見直し検討 
運輸省が、ハイブリッド車の諸元表記のありかたの見直しを要請し、自工会
が見直しの検討に入った。ハイブリッド車では、コンピューター制御のプロ
グラミングで、「10.15モード」などに合わせたセッティングなども容易に
なり、従来の諸元表では正確なデータが得られないと判断、
また、諸元表に電子制御デバイスなどを記載する事も検討する。

[日本経済新聞社1998年05月29日]   
プリウスのタクシーがいよいよ登場    
京都タクシー会社、弥栄自動車が明日からプリウスのタクシーを運行する。
自動ドアを装着するプリウスの評判次第では、増車も検討するとしている。

[日刊自動車新聞05月26日]        
プリウス増産で宣伝活動を積極化     
トヨタは、６月からプリウスの増産を開始するにあたって、本格的な販売促
進活動を開始する。トヨタは生産が間に合わない為、広告活動を控えていた

[日刊自動車新聞1998年03月17日]   
プリウスのコストダウンへ       
プリウスは、ユーザーの使用状況に関するデーターの蓄積が無く、万全の信頼性
を確保する為に電子制御機構の多くに２重のフェールセーフや、バッテリー充電
を80％までと設定させていたが、バッテリーを含めた部品点数を減らす事で、
早期のコストダウンを図り、採算性を高めると共に、より低価格のハイブリット
システムの開発に結びつける。

[日刊自動車新聞1998年03月10日]  
 プリウスのレンタカー                 
トヨタレンタリース東京では、プリウスを10台導入しレンタルを開始している。
都内103ヵ所の営業所で予約を受け付け、料金は12時間15500円、24時間18500円
これは、1800ccエンジンのビスタ、カムリ並みの価格。現在の平均稼働率は40％

[日本経済新聞社1998年01月26日]   
プリウスを欧米同時に投入  
トヨタは2000年をメドに「プリウス」を欧米市場に投入する。
北米仕様のプリウスを開発する計画を進めているが、
欧州は、環境への関心が高く、小型車の普及率が高い為、欧米同時発売を目指す
すでに、「欧州の官公庁がプリウスに高い関心を示している」（同社）という。

[日刊自動車新聞1998年01月20日]   
プリウス生産を今夏にも２倍に  
トヨタは、プリウスの生産を生産ラインの見直しや休日出勤などで、
今夏をめどに現状の２倍の月産2000台に引き上げる事を明らかにした。

[日本経済新聞社1998年01月19日]   
セガ、営業車にプリウス導入           
セガ・エンタープライゼスが営業車として、プリウスをまず10台程度導入、
好評ならば順次、代替車をプリウスとして増加させる。同社は、自家発電機を
内蔵したゲーム機の開発など省エネへの取り組みを進めている。

[日刊自動車新聞1998年01月16日]   
プリウス、発売１ヶ月で3500台、増産へ   
プリウス、発売からの１ヶ月間の販売台数が、目標の3.5倍の3500台に達した。
購入ユーザーは、30代以下が35％、40代が25％、50代以上が40％。
ミディアムクラスからの買替が40%、ラージクラスからは15%
また、新規購入車が半数を占めた。

現在、納期２〜３ヶ月である為、トヨタは早急に増産対応を図り、
受注残を解消したい考え、
また、プリウスをアメリカにごく少量の台数持ち込み、
市場調査「パイロットマーケティング」を行なう考えを明らかにした。

[日刊工業新聞社1997年12月25日］    
霞が関に「プリウス」納車。 
運輸省、環境庁は２４日、「プリウス」を公用車として導入、使用を始めた。 

[日刊自動車新聞社1997年12月13日］  
プリウス、休日出勤で増産へ          
トヨタは12日プリウスの受注が月間目標の２倍の2000台と好調な事から、年内に
も高岡工場での休日出勤を検討し、増産への対応を図る方針
ユーザー層は、個人層が約６割で、30代以下が約35％、40代が約25％、50代が約
40％、ナビ装着率が約70％、ラージクラスからの乗換えが約15％、ミディアムク
ラスからの乗換えが約40％とのこと