「知的障害者」の在宅福祉の向上に向けて

９月議会での一般質問
質問と答弁の要旨です

１回目
栗原の質問	答弁（小池市長、福祉部長）
「知的障害者」の自己決定権の保障ということからすると、現状ではあまりに在宅サービスの種類や量が少ないのではないか。	三島市で療育手帳の所持者は４５５人。１８歳以上の「知的障害者」は３０４人。うち施設入所者は１０６人で「在宅」の人は１９８人。現在、「在宅サービス」としてはホームヘルプサービス、相談員の配置、グループホーム、小規模授産所、ショートステイを行っている。「在宅福祉」の充実が必要。ノーマライゼーションの理念にも叶う。
まちの中に利用し易いサービスがいっぱいある・・そのような三島にしていくべきではないか。２００３年より始まる「支援費制度」への移行で、ますますそのことが求められているのでは。	同感である。今、市内に不足する施設としてはデイサービス。今後具体的な検討していきたい。自己決定権の尊重が求められている。「支援費制度」への移行で、福祉サービスを利用する障害者が、自ら希望する適切なサービスを選択するには各種の利用しやすいサービスが複合して存在していることが必要。市としては情報提供などに努めたい。また、県の実施する「障害者地域生活援助事業」の活用をはかりたい。「支援費制度」への移行については「検討チーム」を設けサービス提供体制の整備も含め検討を進めている。
就労の支援も、雇用情勢が厳しいなか取り組みを前進させてほしい。いま、どんな状況か。市が率先して「知的障害者」を雇用すべきではないのか。	みしまハローワークからの資料によると、三島・田方・伊東・熱海地区における就業中の「知的障害者」は５０４人。うち、人口比で配分すると三島では１２０人くらいと推定される。雇用状況対象企業１４５社中、法定雇用率未達成企業は６８社。退職する人の補充だけで新規の雇用は進まない状況と報告されている。小規模授産所から就労希望者を対象とした支援では昨年度１名の雇用実績をあげている。市では、職員採用枠の中に「障害者」雇用枠を設け、総ての障害者勤務の条件に合う人を採用している。
２回目以降
栗原の質問	答弁（小池市長、福祉部長）
「支援費制度」へ移行する在宅サービスはホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、グループホームの４種。これらのサービスは制度が既に大きく変わっている筈だが、どうか。 ①ホームヘルプは「重い人」が対象であったものがそうでなくなった。移動についての介助も通院以外にも認められる。 ②デイサービスはこれまで建物が必要だったがそうでなくなった。そのため、従来は社会福祉法人によって実施されてきたが、今後はＮＰＯ法人なども実施できるようになった。公民館や学校の余裕教室を利用しての事業展開も可能。 ③グループホームは、たとえばＮＰＯ法人が民間アパートを借りて運営することもできるようになった。	指摘の通りである。ＮＰＯ法人がグループホームなど、民間アパートを借りて展開できるようになったとのことだが、支援費制度のなかでは「法人」であることが求められ、ＮＰＯ法人も該当する。デイサービスでは、施設要件が緩和され公民館等でも展開できるようになっている。
このような制度の変更の意義をどのように捉えるのか。	多様なサービスが展開され。障害者が選べることを通じて、自己決定権の尊重が期待されるなかと思う。
小池市長の先ほどの答弁の主旨がよく分からなかったのだが、三島市での在宅サービスは現状のレベルにデイサービスが加わればよいという考えなのか。それとも、こうした制度の変更の意義を受け多種多様なサービスが必要ということなのか。	サービスの量など、現状にデイサービスが加えられればよいということではない。利用者の選択ができるように、複合的であることが必要で、選択権が行使できることが大事。
小池市長の先ほどの答弁「複合して存在していることが必要」ということだが、こうしたサービスの基盤整備について、実は市自らがその責務を負っているのではないか。	制度移行までのあと一年半。一年半は短い。基盤整備について急がねばならない。介護保険もそうだったが、サービスの基盤が整ってない現状の中で制度移行が決められるので厳しい。
サービスの供給主体として、これまでの社会福祉法人に加え、新たにＮＰＯ法人の活躍が期待されるのではないか。	ＮＰＯ法人の活躍は最も期待されるという認識だ。
就労支援の関係だが、市が雇用するうえで障害者の別枠採用は一歩前進と受け止めている。しかし、入試案内等によれば、障害者を「身体障害者」に限定しているのはおかしいのではないか。「知的障害者」を含む総ての障害者を対象とすべきではないか。	そのように改訂する。