会派 | 賛成か反対か |
| 緑水会 | 賛成 |
| 連合・新未来21 | 賛成 |
| 公明党 | 賛成 |
| 共産党 | 反対 |
| 市民ネットワーク | 反対 |
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また一歩、市の財政状況が悪化している。でも、根本的な改善策が十分ではない。 子どもたちに借金漬けの財政を引き継がないため、借金残高を減らしていくという方針やその実践が必要。 |
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| @ |
補助金が総額で約7おく7千万円。(約220件)交付されている団体は 既得権化していないか?メスを入れる必要あり。一旦「0(ゼロ)」にして再検討するなど必要。 |
| A | たとえば、静岡空港建設促進協議会負担金など、「おつきあい的」負担金の支出はやめる。 |
| B | 工事入札に競争性を高めたことは評価できる。もっとやっていけば競争により安く工事ができる。 |
| C |
市役所は、いまのまま使い切って、いつかは建て替えが必要になる。このときのために
計画的に積み立てをすることが求められる。 |
| D |
市政報告書から197もの表やグラフが削られた。市民への情報提供の点や決算の審査にとって マイナス。 |
| 環境基本条例と都市景観条例が提案されました |
| (↓クリックすれば条例案にとびます) | 主な内容です(栗原の受け止め方) |
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三島の環境を守り、育てていくための条例。 でも市や事業者や市民の努力規定に終始で (「基本条例」の性格です)実効性に課題あり。 この条例に伴って、個別のルールを定めていく ことが求められると思います。 それから、産廃問題など具体的な事例にどの程度対応できる のか、疑問もあります。 |
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三島の景観をを守っていくための条例。 区域を指定し、その中での建築物や看板などに ついて指導・助言をしていくというもの。 全体として緩やかな対応と思えます。建築基準法 など他法で認められる建築物などについて、どの程度 の「規制」的な対応が成り立つのか疑問。 だから、「個人の財産権」と「公共の利益」との関係について キッチリと整理したうえで、「規制」的対応ができる条例が 必要だと思いますが。 |
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その@ 特別養護老人ホームの整備について |
栗原の質問(主旨) | 市長や部長の答弁(主旨) |
| (仮称)社会福祉法人福寿会による東山荘の建設計画は県の審査により不承認となり、ダメになった。これについて市長からの報告を求めたい。また、ダメになった理由は何なのか。明らかにしてほしい。 |
県の審査会により不承認となった。理由は、土地取得の見込みがたっていないからと認識している。 (部長の答弁) |
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今後も特養ホームが不足する。事業者が建設を希望することが期待されるが、その希望が複数の場合もある。 市はどんな対応をするのか? | 「選定」については第三者機関として懇話会を設置し、優先順位などについて検討してもらいその意見を参考にするなど、「選定」に客観性をもたせたい。(部長) |
| そもそもこの計画は、立地などが法基準に照らし不適当。また、市の進め方にも希望業者をひとつのテーブルに載せて検討するなど公正で透明なやり方ではなかった。要するに、市は失敗した。市長の認識はどうか? | 確かにひとつのテーブルの上で検討するなどの機会は無かったが、それは「複数の事業者が希望してくるとは予想しなかった点」、「計画の完成度が高い事業者は限定されていた点」などからしてやむ得なかった。 |
| 「懇話会」を設置して・・とのことだが、問題は市の内部にあったのではないか。対応についての方針や方法など、庁議(市の幹部で構成する決定機関です)で話合われたことなど、無かったではないか。それが問題だったのではないのか? | (時間切れで終了しました) |
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そのA 地下水(湧水)の保全とくみ上げに対する法定外目的税の設定について |
栗原の質問(主旨) | 市長の答弁(主旨) |
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「法廷外目的税」を自治体が設定できるようになった。 各地で「環境税」として検討される例が多い。 工業用水としての地下水汲み上げについて、政策として研究していく考えはないか? 目的税なので、その目的は箱根山を広葉樹にしていくことや、間伐枝打ちを進めるなど水源涵養対策についての財源とすること。また、地下水のくみ上げ量を減らしていくための工業の設備投資に対する補助や利子補給などが考えられる。 |
将来的にひとつの手段として検討していくことが考えられる。 市民や事業者の理解・協力が前提である。 国の環境基本計画にも沿うことあり、市の提案している条例案の主旨にもかなっていて、検討の可能性は確保されていると思う。 環境審議会などでも検討が必要。まずは周辺市町との協力が欠かせないし 調査や研究が必要だ。 |
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【10月に入り、すっかり涸れてしまった白滝公園の湧水池】 ![]() |
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福祉厚生委員会の決算審査 |
| 福祉関係 | 福祉施設運営費補助金のルール化を図るなど見直しを。 |
| 介護保険の事業者情報をもっと市民に提供すべきでは。 | |
| 苦情の申立の方法などについて、広報などで広く知ってもらうことが必要。 | |
社会福祉協議会の決算と市の決算とがくいちがっているのではないか。 |
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のびる共同作業所など「小規模授産施設」は、補助金による運営では自ずから困難があるのでは。法人化など新たな運営の形が模索されるべきでは。 社会福祉事業法の大幅改正は、この可能性を大きくしているのでは。 |
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障害をもつ市民に対する「全身性障害者介護人派遣制度」の導入に向けた対応は。 |
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| 生活保護における「他人介護料加算」給付について当市の実態は。適切なケースワークにより加算が認められる場合もあるのでは。 | |
| 市立保育園の保育士の年齢構成について。バランスのとれた構成となるよう採用計画を実施していくべきでは。 | |
| ごみ関係 | 「大外環状線」が既存の埋め立て地の上を通る計画なので、この部分の埋め立てごみを今の処分場に移動するのかどうか心配されている。もしそうなると、今の処分場は大幅に使用可能期間が短縮されてしまう。市は建設省の希望に添ってはならない。 |
| 新たな埋め立て地の進展はどうなっているか。計画が大幅に遅れているのでは。 | |
| ダイオキシン対策特別措置法と、市の焼却施設との関係について。 | |
| 住民基本台帳 | 住民票の大量閲覧の実態は。プライバシー保護に向けた対応策は。 |
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国民健康保険関係 | レセプト点検の実状について。「不正請求」などの把握は。 |
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「普通調整交付金」が交付されるのは始めてのこと。このことによって会計上、介護保険第2号被保険者の保険料について国庫負担率があがり、結果として被保険者の保険料がもっと安くできるのではないか。 |